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国際的な企業の買収ニュースが目立つ昨今ですが、防犯関連の事業を目的として海外企業を買収する日本企業が登場して話題になっています。テロの発生率も高い海外企業の防犯事業に、日本企業がどのように関わっていくのでしょうか。

NECが防犯事業に強い英国IT企業を買収

日本企業のNECが、英国のIT中堅企業を日本円に換算して約710億円にて買収することが発表されました。NECは、警察の車にも搭載している顔認証システムで実績を上げています。買収先の英国企業は、自治体や警察へのソフトウェア開発や構築に強みがある企業です。また英国では長年、テロに対する防犯意識も高く、NECの顔認証技術を活かした防犯事業拡大を見込んでいるのではないかと見られています。

NECでは過去に総額2,000億円を投じた米国企業の買収に次ぐ規模となるのが、今回の買収案件です。これほど大規模な買収をおこなうほど、防犯に関する意識は世界的に高まっているのだと考えられます。

世界各国での防犯実績

大規模な海外企業買収のニュースで世間をにぎわせたNECですが、目的とする防犯事業の拡大ではすでに世界各国で実績を上げています。顔認証技術を軸にしたセーフティー事業を強化している同社は、警察の鑑識や入国管理システムなどを中心に世界70ヶ国に納入実績があるのです。

日本でも大規模なイベントなどがあると対テロの動きが活発化していますが、日常的に対テロに備えているとは言い切れません。世界に比べると天国のように安全な国といっても過言ではない日本では、一般の人々の防犯意識も低めです。しかし実際には犯罪や事故・事件に巻き込まれている人も存在し、明日は我が身というのも現実でしょう。海外で実績を上げた日本企業の防犯事業が、日本に住む人々の身を守ってくれる日もそう遠くないかもしれません。

映像解析技術により不審者や異常を素早く知る

日本国内でも、映像解析技術によって不審者や異常を素早く知ることのできる技術が盛んに研究されています。日本では、対テロにおける防犯こそまだ身近に感じられる問題ではありませんが、日常的に犯罪被害は起こっています。ストーカーや自転車・車の盗難、万引、交通事故、空き巣被害なども多く、こうした犯罪にいつ誰が巻き込まれておかしくありません。犯罪を未然に防ぐためにも、不審者や異常をいち早く検知する技術の進歩に期待したいところです。

海外の状況が、近い将来は日本の状況になっているかもしれません。犯罪はいつでも身近なところで起こっているものと意識し、1人1人が防犯を心がけることが、社会から犯罪を減らすことにつながるでしょう。