防犯のすゝめ

コロナ禍で増加する万引き被害。被害防ぐには新たな対策方法を

コロナの影響でアウトドア商品の売上が好調ですが、それに伴い万引き被害も増加しています。増加し続ける万引き被害を食い止めるためには、今までとは違ったアプローチでの防止対策が必要です。
今回は万引きの実態や具体的な対処方法について解説します。

コロナ禍で万引きが増加。防犯タグを解除する動画が話題に。

コロナ禍で一気に需要がアップしたアウトドア商品。しかし人気の裏側には、万引きや窃盗などの被害拡大が懸念されています。アウトドアショップだけでなく100円ショップやホームセンターなどさまざまな店舗にも被害が及んでいるため、一刻も早く解決策を講じなければなりません。

万引き被害の拡大をさらに促進させるような動画がネット上で話題となっています。なんと防犯タグの解除方法を解説した動画がアップされているとのこと。動画が拡散されたことにより「万引きは罪が軽いもの」と誤認され、特に若い世代を中心に軽い気持ちで万引きする人が増えてしまったそうです。

万引きに対し犯罪イメージを少なく感じてしまうかもしれませんが、10年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金の刑罰が与えられるれっきとした窃盗罪です。警察は「安易な気持ちで犯罪に手を染めるようなことは絶対しないように」と強く呼びかけています。

狙われやすい場所や被害品額などの実態

万引き被害はスーパーやコンビニ、ドラッグストアなどあらゆる場所で発生する可能性がありますが、特に狙われやすい場所・品物が存在します。

ターゲットとなる業種別のランキングでは、1位「スーパー」、2位「コンビニ」、3位「ドラッグストア」という結果に。およそ半数近くがスーパー、約20%がコンビニで発生しており、スーパーとコンビニだけで約7割も占めていることになります。4位以下は書店、衣料品店、ホームセンター、家電量販店などが並んでおり、どれも身近な販売店で発生していることが分かります。

また被害額別で見ると、1位「スポーツ用品店」、2位「ドラッグストア」、3位「スーパー」となっており、スポーツ用品店の被害総額は年間約4,700万円にも及びます。この金額は2位のドラッグストアと比較すると約2倍以上にもなっており、単価が高い商品ほど狙われやすい傾向に。またドラッグストアにおいても、小さくて高価な商品を中心に万引き被害が拡大しています。このことから万引きされやすいものは「盗みやすい大きさで単価の高い商品」であることが推測できます。

近年は、万引き後にフリマやオークションで高値取引するケースが増加しており、盗んだものが第三者の手に渡ってしまう被害も多数報告されています。

今までとは異なる新しい対処法が必要

万引き対策として以前から導入されているのが「監視カメラ」ですが、犯行の手口も多様化・複雑化しており、それだけでは対処しきれないのが現状です。そのため、あらゆる万引きに対応できる最新技術を取り入れることが求められています。

人物を特定するために力を発揮するのが「顔認証システム」。人間の目や注意力では限界だった犯人捜しも、最新のAI技術を駆使した顔認証システムで解決につなげることができます。

また防犯カメラとスマートフォンを連携することで、撮影された動画をリアルタイムでチェックする技術も効果的。即座にオーナーの元へ情報を伝えるため、万引きの発見スピードが格段にアップします。さらに怪しい行動を検知してアラートする機能なども備えており、防犯カメラの性能がますます向上しています。

このような最新技術を組み込んだ防犯設備は、今後の万引き防止対策に大きく貢献してくれることは間違いありません。今では導入コストを抑えたものも数多く販売されているため、いち早く取り入れてみることをおすすめします。

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