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近年、地震や水害などの自然災害につけ込んだ住宅修理詐欺が急増しています。2020年度の被害件数は10年前と比較して約10倍にも増加しているとのことです。
今回は住宅修理詐欺のトラブル事例や万が一の対処法について解説します。

住宅修理詐欺が横行。20年度は5413件の被害が報告

国民生活センターによると、2020年度に寄せられた住宅修理詐欺の被害件数は5413件以上にもおよび、この数は10年前の2010年度と比較して約10倍にもなっていることが明らかとなりました。

被害者の半数は高齢者ですが、40代以下も全体の約12%を占め、どの年代においても詐欺のターゲットにされています。

詐欺の手口も以前より複雑化しており、電話・インターネット・通信販売に加え、最近ではポイントサイトが悪用されるケースも。「無料診断することで高額ポイントをゲットできます！」などと偽った謳い文句で被害者を引き寄せるのだそう。

トラブルにあうのは主に火災保険。保険についてあまり分からない人を狙い、巧妙な手法で保険金を騙し取る事例が多発しています。

警察や保険業者は「トラブルを未然に防ぐためには保険内容をしっかりと確認し、あらかじめ詐欺トラブルの実態について理解して欲しい」と話しています。

代表的な5つのトラブル事例

1つ目は保険料の自己負担がないことを強調するパターン。偽の修理業者に「火災保険に加入すれば無料で住宅修理できる」と騙され、最終的に多額の自己負担が発生してしまうという被害例です。

2つ目は保険金請求代行によるトラブル。説明なく勝手に代行業務を行い、その費用を請求してきます。コンサルタント料として追費用を取られる場合もあります。

3つ目は強引に契約を求めるパターンです。住宅修理不要であるにも関わらず、不安をあおるようなことを立て続けに言い、強制的に契約させられます。

4つ目は嘘の理由での保険金請求。わざと破損させ、自然災害が原因と嘘をつき保険金を請求します。嘘に加担してしまうと詐欺の共犯者になる恐れもあるため注意しましょう。

5つ目はクーリングオフできないと言われるパターンです。訪問販売等で契約をした場合は一定期間解約することが可能ですが、うまく話を丸め込まれ、解約できなかった被害者が多くいます。

このように住宅修理詐欺の手口はさまざまで、今後さらに複雑化していくことが予想されます。身を守るためにも詐欺の事例をしっかりと確認しておくことが大切です。

詐欺被害を防ぐポイント

住宅修理詐欺への対処法として、まずは勧誘されてもすぐに契約しないようにしてください。複数業者から見積もりを取る、家族に相談する、など用心深く行い、修理不要であればキッパリと断ることも重要です。

また「無料」「負担なし」などの甘い言葉にも要注意です。一度話に乗ってしまうと次々に請求を迫られる可能性がありますので、簡単に受け入れてはいけません。

悪徳業者を見分けるポイントは、訪問販売をしてこないか、一方的に話を進めていないか、見積もりが大雑把でないか、クーリングオフについて曖昧にしていないか、などです。優良業者であれば、このような対応は絶対にしないため、うまく見極めましょう。

万が一、契約してしまった場合や支払いを要求された場合は、すぐに消費生活センター・消費者ホットラインに相談してください。今後の詐欺被害防止にもつながります。