自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
ITセキュリティサービスを手掛けるラックは、金融犯罪を防止するため「金融犯罪対策センター」を設立しました。サイバー犯罪は今後も増加すると考えられるため、ラックによる貢献活動が期待されています。
今回は金融犯罪の概要や注意点を解説するとともに、金融犯罪対策センターの活動内容についても紹介します。
2021年5月、ITセキュリティサービスを手掛ける株式会社ラックが「金融犯罪対策センター」を新しく設立したことを報告しました。本格的な活動開始は6月1日~で、近年増加し続けている金融犯罪の防止に大きく貢献することが期待されています。
金融犯罪による被害額は、現時点でおよそ500億円ですが、数年後には1000億円に到達する可能性があるとの見解もあります。そのような膨大な被害を防ぐためには、AI技術を活用した新たな対策が必須とのこと。「ラックの強みや技術力を生かし、金融犯罪の防止に努めたい」と代表の西村氏は強く語っています。
今後は日本サイバー犯罪対策センターと連携し、最新の犯罪手口に適した対処法を即座に提供することで被害者を守ることに注力します。さらに有効な解決方法の検証や最新技術の研究・開発も行う予定です。
金融犯罪とは、自宅・金融機関・パソコン利用時などさまざまな場面で発生する犯罪で、その手口は非常に巧妙化しています。警察官やJA職員を名乗り、キャッシュカードを盗む、暗証番号を聞きだす、現金振込を要求するなど、あらゆる方法で被害者を追い込みます。また「オレオレ詐欺」などの有名な詐欺も金融犯罪の一つ。特に高齢者が狙われるケースが多く、最近ではSMSを利用した振り込め詐欺が急増しています。
金融機関のATMではスリやひったくりが行われる場合も。ATMの画面をのぞき込み、キャッシュカードの暗証番号や口座番号を盗み取られる場合もあります。またキャッシュカードを偽造するという高度な技術での犯罪にも注意しなければなりません。
パソコン利用時に起こる金融犯罪は主に「フィッシング詐欺」と「スパイウェア」。焦って指示に従わないよう、少しでも疑問を感じた場合は家族や警察に連絡することが大切です。
金融犯罪対策センターは、近年のスマホ決済やネットショッピングの拡大に伴う金融犯罪の増加を抑制することを目的としています。犯罪の手口は年々複雑化しており、それを防止するためにはあらゆる事例に対応する必要があります。
具体的には、犯罪のターゲットとなる金融機関や金融サービス事業者からの相談に適切な金融犯罪対策の支援を行います。相談者からの依頼に一つ一つ応じるため、より的確な対策方法を提案することが可能となるのがメリットです。さらに日本サイバー犯罪対策センターと連携することで、最新の犯罪手口に関する情報を共有でき、より多くの相談者を守る対策を講じることができます。
長期間培ってきたラックの高度なサイバーセキュリティ技術や多数の犯罪対策への知見を最大限生かし、複雑化する犯罪手口に対抗する活動を行っていきます。