自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
私たちにとって身近な存在であるコンビニ。そのコンビニの店員さんが、機転によって特殊詐欺を未然に防いだというケースがあります。実は近年コンビニを悪用した詐欺が増加しており、これを防ぐためにコンビニ側も様々な対策を行っているそうです。
2018年7月26日、兵庫県のセブンイレブン洲本小路谷店。店長の高田さんはレジにきた60歳代の女性と会話し、違和感を覚えました。
女性はインターネット決済の代金5万円を支払おうとしていたとのこと。よくよく話を聞いてみれば、自宅に「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」と書かれたハガキが届いたのだとか。女性が電話で問い合わせたところ「代金をコンビニで支払うように」と指示されたそうです。
「これは詐欺だ」と気づいた高田さんはすぐに警察に通報。無事に被害を未然に防ぐことができました。
後日、高田さんには兵庫県警洲本署から署長名の感謝状が贈られました。高田さんは普段からできるだけお客様と言葉を交わす接客を心がけているそうです。今回はその温かみのある接客が功を奏したと言えるでしょう。
コンビニは決済や電子マネーの購入が手軽にできるため、特殊詐欺に利用されるケースが増えてきています。そこでコンビニ各社も、警察の指導のもと詐欺対策に力を入れ始めました。
特殊詐欺の認知件数が多い町田市で行われたのは、セブンイレブンやファミリーマート、ローソンなど大手コンビニ6社と警視庁による合同の特殊詐欺防止訓練。警察署の指導のもと、電子マネーを使った架空請求詐欺などに対する店員の声かけの訓練が行われました。
他にも、伊賀市のコンビニでも2017年に架空請求詐欺対策のロールプレイング方式の訓練が実施されています。同店はその後、実際に電子マネーを使った詐欺を未然に防ぐことができたそうです。
また、大阪市内のコンビニでも近隣のオーナーを集めて警察の対策訓練が行われました。なんとその翌日に、訓練と同じ事態が起こって無事に被害を防ぐことができたというケースもあります。
特殊詐欺の手口としては、電子マネーを購入させて番号を聞き出しお金を騙し取る架空請求詐欺や、無人ATMに電話で誘導して操作をさせ振り込ませる還付金詐欺などがあります。こういった特殊詐欺の防止に有効なのが「声かけ」です。
店員による声かけは、銀行などの金融機関では警察の要請により既に広く実施されています。窓口などで高額の振込・出金をするお客様にその理由を聞き、詐欺の疑いがある場合には警察に通報するというものです。実際にこの方法で詐欺を未然に防いだケースも多いため、コンビニにおいても対策として重要だと言えるでしょう。
近年では、声かけしやすいように詐欺かどうか見極めるチェックシートを導入するコンビニも増えてきました。また店員の目の届きにくい無人ATMの誘導・操作にも気を配る必要があります。客足が多く回転の速いコンビニで、いかに見過ごさずに詐欺を見抜くかがポイントです。
コンビニはとても便利ですが、簡単に電子マネーを購入したりATMを操作できたりするため、特殊詐欺に利用されるケースも増えています。店員さんによる声かけ以外にも、一人一人が騙されないよう知識をつけることが大切です。