自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
今やインターネット通販で買い物をするのは当たり前の時代。総務省の発表によると、ネットショッピングの利用率は全年代平均で7割を超えているといいます。しかし同時に、様々な手口によるネット通販詐欺が起こっているのもまた事実。詐欺にあわないよう、予防と対策についてこちらで確認しておきましょう。
ECサイトとは、インターネット上で商品の販売を行う「電子商取引」のこと。形のある商品だけでなく、配信コンテンツなどのサービスも含まれます。
しかし近年、正規のECサイトをそっくり真似して金銭や個人情報を騙し取る「なりすましECサイト」の被害が急増しています。本物のオンラインショップサイトのデザインやロゴ、写真などを無断で使用し、まるで本物のサイトのように見える偽物サイト。巧妙に作られているため、一見して偽物とはわかりにくいでしょう。
また、既に存在している本物のECサイトをコピーした偽サイト以外にも、オリジナルのオンラインショップを装ったすべてが嘘で構成されている詐欺通販サイトもあります。
こういったなりすましECサイトで買い物をすると、「代金を支払ったのに商品が届かない」「偽物の粗悪なブランド品が届く」といった被害にあってしまいます。その他、クレジットカードの情報を抜かれる、入力した個人情報を別の犯罪で悪用される、などの可能性もあります。
ネット通販詐欺を予防するには、買い物をする前にそのサイトが安全かどうかしっかり確認することが大切です。他のオンラインショップと比べて安いから、あるいは売りきれそうだからといってすぐに飛びついてはいけません。一旦立ち止まって、冷静に確認してみましょう。
以下、なりすましECサイトや詐欺通販サイトを見分けるポイントです。
・サイト内の日本語やメールの日本語が不自然:海外の詐欺グループが作成し、無理矢理翻訳しているサイトの可能性があります。
・大幅に安くなっている、他のサイトでは売り切れの商品の在庫がある:偽物の可能性があります。
・サイトのURLが適切ではない:正規のサイトと見比べてみましょう。
・支払い方法が銀行振込のみ:更に個人名義の口座であれば要注意です。
・事業者名・代表者名・住所・電話番号が載っているか:住所はきちんと番地まで示されているか、電話番号は存在する番号か。一度検索にかけてみても良いでしょう。
またキャンセルや返品条件、配送方法や配送期間について確認しておくことも大切です。少しでも怪しいと感じたら、そのサイトの利用はやめておきましょう。
「どうやら詐欺通販サイトに引っかかってしまった…!」という場合でも、諦めてはいけません。正しい対応を取ることで、お金が戻ってくる可能性があります。「銀行振込で前払いしたけどいつまでも経っても商品が届かない、連絡もつかない」という場合は、まずは警察と銀行に連絡しましょう。
警察または都道府県別のサイバー犯罪対策窓口を利用し、被害届を出してください。商品購入時の画面や注文メールの画面キャプチャ、振込の控えなどがあるとスムーズです。「振り込め詐欺救済法」の対象となれば、被害額が戻ってくる可能性があります。
次に銀行に相談し、詐欺被害にあった旨と警察に被害届を出した旨を伝えて相手の口座を凍結してもらいましょう。「振り込め詐欺救済法」に基づき、犯罪利用された口座に残っている金額を被害者に配分してもらえます。このあたりはスピードが勝負です。
あとは、詐欺通販サイトの会員情報を削除することも忘れずに行いましょう。また、弁護士に相談するという方法もあります。委任した弁護士が販売業者との返金交渉を行ってくれるので、一任したいという場合はそれも良いでしょう。
ネットショッピングはとても便利ですが、同時に詐欺にあうリスクもあるということを常に頭に置いておきましょう。利用する前に一旦立ち止まり、本当に大丈夫かどうか確認する癖をつけることをおすすめします。