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架空請求詐欺やオレオレ詐欺、結婚詐欺など詐欺にはさまざまな種類があります。また、個人だけでなく企業が詐欺のターゲットになることも。そこで今回ご紹介するのがビジネスメール詐欺。実際にビジネスメール詐欺でどれほどの被害があるのか、どのように対策すれば良いのかについて解説します。

大企業もビジネスメール詐欺の被害に遭っている

FBI（アメリカ連邦捜査局）の調査によると、2013年10月から2018年5月にかけてアメリカでは7万8,617件ものビジネスメール詐欺が発生しているとのこと。その被害総額は125億3,694万8,299ドル、日本円にすると1兆3,600億円もの金額になります。また、セキュリティ関連商品の開発や販売を行っているトレンドマイクロの調査によると、詐欺の被害額は1件あたりおよそ2,000万円。企業レベルの詐欺となればやはり被害額も相当なものです。
なぜビジネスメール詐欺でこれほどまでの被害が出ているのか？その秘密は詐欺の手口にあります。まず詐欺師は社内システムの変更をしたなど、それらしい内容のフィッシングメールでメールアカウントのIDやパスワードを盗み出します。そしてメール履歴などを盗み見て、取引先を装い振込をさせるのです。詐欺師はメールの文面を取引先と同じように偽装するため、被害者に違和感を与えにくくしています。

日本企業も例外ではない

上で述べたのはアメリカの話ですが、日本企業でもビジネスメール詐欺の被害は確認されています。例えば2017年には日本航空が振り込め詐欺によって3億8,000万円もの被害を受けました。これもメールアドレスと担当者がいつものものだったからつい騙されてしまったと報道されています。これほどの金額ではないにしろ、その他の企業においても同様の被害がいくつか発生しています。明日、あなたのもとへ偽のビジネスメールが届く可能性もゼロではありません。

ビジネスメール詐欺を防ぐためには？

ビジネスメール詐欺対策として方法はいくつか挙げられますが、まずはメールに記載されたURLや添付されたファイルはすぐに開かないこと。一度セキュリティソフトでスキャンする、メールアドレスが本当に取引先のものか確認するといった対策を行ってください。少しでも違和感を覚えた場合は先方へ電話で確認するのも良い手です。実際、日本航空が被害に遭った事件も電話をしていれば防げているものでした。
いざ対策を考えてみると特別な対策ではありません。当たり前の対策を忘れずにしっかりと実行する体制を整えることが被害を防ぐためには重要なのです。