自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
パソコンやスマートフォンに限らずさまざまな電子機器が発達している現代。生活が便利になる一方で、それらの機器を犯罪に悪用する人も後を絶ちません。そんな中、今回取り上げる問題は盗聴。自分の生活音や会話が盗み聞きされていると思うとそれだけで嫌悪感を抱く方も少なくないでしょう。ですが、もし盗聴されていてその証拠が残っていたとしても、それだけでは相手を訴えることができないのはご存知でしょうか。記事本文で詳しく説明していきます。
実際に自分の生活音を盗み聞きされているのに犯罪ではないと言われれば「そんなバカな」と思ってしまうのも無理はありません。しかし現代社会ではスマートフォンはもちろんインターネットやラジオなど、さまざまな電波がそこら中を飛び交っています。無線機やラジオを使った時にたまたま近くの工事現場のやり取りが聞こえてきた、なんてこともあるでしょう。うっかり自分と関係ない電波を拾ってしまったり他人の会話を聞いてしまったりした場合に盗聴として訴えられると困ります。このように、法律では悪意を持たない人が罪に問われないようになっているため盗聴で被害を訴えるのは難しいのです。盗聴自体が罪に問えない以上、盗聴器を仕掛ける前後の罪、つまり住居侵入罪や器物損壊罪を証明するしかありません。
盗聴は犯罪に問えないため、小型の盗聴器も今はインターネットで簡単に手に入ります。しかしそれ以上に気をつけたいのがスマートフォン。いびきを録音しておくアプリを悪用し、盗聴器のようにして使うこともできます。こうしたアプリには無料で提供されているものもあり、誰かの会話を盗聴しようとする時にはまずこの手段を考える人も少なくないでしょう。手軽に実行できることから軽い気持ちで盗聴を仕掛ける人もいるはずです。盗み聞きされて困るようなことを口にする時はいくら注意してもしすぎることはありません。
もしあなたが盗聴されていることに気づいても気づいたことを犯人に悟られてはいけません。なぜなら盗聴がバレたとなれば犯人は証拠を消してしまうから。場合によっては逆上した犯人に襲われてしまうことだってあるかもしれません。すぐに盗聴器を取り外すのも危険な行為。盗聴電波を受信できなくなれば確認のためあなたに接触してこようとするかもしれないのです。決して一人で解決しようとはせず、警察など信頼できる誰かの力を借りましょう。