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新型コロナウイルスの流行により、日常生活が大きく変わってしまった方も多いでしょう。このように社会が一変する時、必ずといっていいほど現れるのが悪徳商法や詐欺です。今回は新型コロナウイルスに便乗した悪徳商法や詐欺の事例を紹介するとともに、国民生活センターが注意を呼びかけていることについても紹介します。

コロナ予防に効果があると宣伝する商品が多数横行

新型コロナウイルスに有効な治療や薬はまだ確立されていないのが現状です。このような状況であるにも関わらず、「食べるだけでコロナ予防になる」などと宣伝する商品が多数横行しています。もちろん、このような宣伝文句で販売されている商品がコロナ予防になるという科学的な根拠はありません。そのため、消費者庁はインターネット上で詐欺まがいの商品には気をつけるよう広告を出して注意を呼びかけました。
また2月25日から3月6日にかけ、消費者庁は新型コロナウイルスの予防効果があると宣伝する商品がないか調査を行いました。その結果、46もの商品がウイルス予防をウリにしていることが判明し、表記を訂正するよう要請しています。
詐欺まがいの商品は消費者庁が強く取り締まるべきという意見が世間であがっているものの、今のところ取り締まりを強化する動きは見られないのが現状です。残念ながら自分の身は自分で守るしかありません。

コロナ流行に便乗した詐欺事件も発生

4月4日、大阪に住む80代男性のもとに息子を騙る人物から電話がありました。電話の内容は「会社が倒産したのでお金を貸してほしい」などというもの。電話を受けた男性は弁護士を名乗る人物に約800万円を渡してしまいました。また、8日には60代女性のもとに市役所の職員を名乗る人物から還付金があるなどと連絡を受け、約100万円を騙し取られてしまいました。新型コロナウイルスの流行に便乗した詐欺事件はこれ以外にも多数確認されています。

国民生活センターも注意を呼びかける事態に

4月3日、国民生活センターは公式サイトで新型コロナウイルスに便乗した悪徳商法や詐欺に注意するよう呼びかける記事を投稿しました。このページでは実際に相談を受けた事例を紹介しているほか、怪しい電話はすぐに切る、他人に暗証番号を教えないといった対策がまとめられています。
もしトラブルに巻き込まれたり、不審な連絡があったりした場合はすぐに警察や消費者センターに連絡しましょう。全国どこでも「188」の3桁で最寄りの相談機関につながります。