自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
クラウド減災支援サービスが話題となっています。災害時に有効活用できることが期待されていますが、どんなメリットがあるのでしょうか。
今回はクラウドを使った減災支援サービスの活用方法やメリット、正しい使い方について詳しく紹介します。
2022年4月、福岡県は2級河川の水害を軽減する「流域治水」の推進計画を発表しました。この計画は減災や災害時の早期復旧を目指し、5~30年にわたって段階的に取り組む予定です。
従来は自治体単位で水害対策を行ってきましたが、県内全体で治水に関する情報を一元化し、より効果的な治水の実現につなげます。
流域治水の推進計画では、貯水機能をあげるために公園や水田を活用すること、被災エリア削減のため都市計画を見直すこと、ハザードマップを作成すること、などが挙げられています。
福岡県としては、河川整備のほか、排水ポンプ車の増台や市町村へのハザードマップ策定の支援も行います。服部誠太郎知事は「計画に基づいて関係機関と協議・連携し、本格的に流域治水対策に取り組みたい」と話しています。今後は協議会を毎年開催し、進捗確認や情報共有を図るとのことです。
クラウド減災支援サービスは、気象観測データに基づいて、災害リスクを把握し情報発信するサービスです。
このサービスの活用方法は、災害対策の意思決定と住民への迅速な情報提供。気象・観測データの推移・現状・予測を踏まえ、いつ・どこに・どんな対策をすべきか意思決定する際の判断材料として使えます。また、詳細な情報を住民に提供し、自主的な避難を促すことも可能です。
クラウド減災支援サービスには、情報が随時更新される、サービスの導入が容易といったメリットがあります。データをクラウド上で管理することで、リアルタイムに収集・分析・把握できます。また、自治体がわざわざシステムを所有する必要がなく、インターネット環境があればいつでもサービスを利用できるのも便利な点です。
サービスを円滑に利用するためには、運用体制を事前に準備する必要があります。システムの利用方法、実際の運用ルール、体制などについて、詳しく理解しておきましょう。特に、ある一定の職員にしかシステムを操作できない、といった状況が起きないような体制を整えておくことが大切です。
また、システムから提供される情報はあくまで判断材料です。災害対策全般を行う場合、システムだけに依存しないよう訓練しておくことも求められます。
正しく使うには、停電や通信環境の被災を想定することも重要。インターネットを利用できない状況になってしまうと、クラウドを活用できなくなります。万が一の場合に備えて、対処方法を事前に検討しておく必要があるでしょう。