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携帯電話を活用した一斉同報が注目されています。大規模災害時に役立つ仕組みとして、今後はさらに全国へ広まっていくでしょう。

今回は一斉同報サービスの仕組み・メリット・注意点について解説します。

岡山県の道の駅で災害対策が進む

2021年6月、国土交通省は全国39ヵ所の道の駅を「防災道の駅」に指定しました。道の駅は大規模災害時に防災拠点としての役割が期待されています。

岡山県では玉野市にある「みやま公園」が選定され、約1万2000平方メートルの広い駐車場を災害時の避難場所に活用するとのこと。市の担当者は「道の駅のBCP（業務継続計画）に基づいて課題を洗い出し、国の支援を受けながら災害発生時に備えたい。」と話しています。

現在、みやま公園には災害用マンホールトイレ、衛星電話、非常電源設備などの防災施設が整備されています。今後は、救援活動・支援物資の基地機能や、復旧活動の拠点としての迅速な対応など、ハード面とソフト面の両方を強化していく予定です。

一斉同報サービスの仕組み

大規模災害時には、迅速な情報発信と、確実な一斉同報の2つの要件を満たす情報提供手段が求められます。その両方を満たすとして注目されているのが携帯電話。

携帯電話を活用した一斉同報サービスとして「緊急速報メールサービス」があります。自治体職員がインターネットや専用回線からメール送信用サイトにアクセスし、配信するメール情報を入力。メールの内容は、対象エリアの住民の携帯電話にポップアップ表示され、自動的に通知が行く、といった仕組みです。

実際、東日本大震災の際には、津波到達予想時刻や避難勧告、避難場所情報などがメールで一斉送信されました。当時はNTTドコモしか緊急速報メールサービスを提供していませんでしたが、現在はソフトバンクも同様のサービスを展開しています。

メリットと注意点

携帯電話を活用した一斉同報は、より早く・より確実に情報提供できるのがメリットです。個人では危険度を把握しにくい情報を即座に受け取ることで、さまざまな被害を最小限に抑えられます。また、従来の音声配信と違い、文字情報として配信されるため、災害情報や避難勧告などの内容を正確に読み取れます。

ただし、活用する際はいくつかの注意点もあります。緊急速報メールサービスを利用するには、各端末でメールの受信設定を行わなければなりません。また、iPadなどのタブレット端末は非対応です。確実に情報を受け取れるよう、端末のバージョンは最新にアップデートしておきましょう。

大規模な被害を想定した事前準備も大切です。災害が起きる前に、自分の住んでいる自治体のホームページを見て、どのような支援を行っているのか、1番近い避難場所はどこなのか、といった情報を確認しておいてください。