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クラウド減災支援サービスが話題となっています。災害時に有効活用できることが期待されていますが、どんなメリットがあるのでしょうか。

今回はクラウドを使った減災支援サービスの活用方法やメリット、正しい使い方について詳しく紹介します。

減災に備え関係機関が協議

2022年4月、福岡県は2級河川の水害を軽減する「流域治水」の推進計画を発表しました。この計画は減災や災害時の早期復旧を目指し、5～30年にわたって段階的に取り組む予定です。

従来は自治体単位で水害対策を行ってきましたが、県内全体で治水に関する情報を一元化し、より効果的な治水の実現につなげます。

流域治水の推進計画では、貯水機能をあげるために公園や水田を活用すること、被災エリア削減のため都市計画を見直すこと、ハザードマップを作成すること、などが挙げられています。

福岡県としては、河川整備のほか、排水ポンプ車の増台や市町村へのハザードマップ策定の支援も行います。服部誠太郎知事は「計画に基づいて関係機関と協議・連携し、本格的に流域治水対策に取り組みたい」と話しています。今後は協議会を毎年開催し、進捗確認や情報共有を図るとのことです。

活用イメージやメリットについて

クラウド減災支援サービスは、気象観測データに基づいて、災害リスクを把握し情報発信するサービスです。

このサービスの活用方法は、災害対策の意思決定と住民への迅速な情報提供。気象・観測データの推移・現状・予測を踏まえ、いつ・どこに・どんな対策をすべきか意思決定する際の判断材料として使えます。また、詳細な情報を住民に提供し、自主的な避難を促すことも可能です。

クラウド減災支援サービスには、情報が随時更新される、サービスの導入が容易といったメリットがあります。データをクラウド上で管理することで、リアルタイムに収集・分析・把握できます。また、自治体がわざわざシステムを所有する必要がなく、インターネット環境があればいつでもサービスを利用できるのも便利な点です。

正しい使い方とは

サービスを円滑に利用するためには、運用体制を事前に準備する必要があります。システムの利用方法、実際の運用ルール、体制などについて、詳しく理解しておきましょう。特に、ある一定の職員にしかシステムを操作できない、といった状況が起きないような体制を整えておくことが大切です。

また、システムから提供される情報はあくまで判断材料です。災害対策全般を行う場合、システムだけに依存しないよう訓練しておくことも求められます。

正しく使うには、停電や通信環境の被災を想定することも重要。インターネットを利用できない状況になってしまうと、クラウドを活用できなくなります。万が一の場合に備えて、対処方法を事前に検討しておく必要があるでしょう。