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特殊詐欺のなかでも増加傾向にあるのが「Webマネー詐欺」です。コンビニで手軽に購入できることから、若い世代や高齢者を狙った事件が多数発生しています。

この記事ではWebマネー詐欺の詳しい内容と、被害を受けたときの相談先について解説します。

2023年1月は1,335件、29億円の特殊詐欺被害に

警察の調べによると、2023年1月に発生した特殊詐欺事件は1,335件、被害総額は29億2,000万円であったことが明らかとなりました。そのなかでも、プリペイド型電子マネーを悪用した詐欺が急増しているとのこと。

特殊詐欺ではオレオレ詐欺やキャッシュカード詐欺が有名ですが、最近は電子マネー型の詐欺に注意が必要です。手口としては、コンビニで購入させたプリペイドカードの番号を盗み取るというもの。アダルトサイトやウイルス対策ソフトの料金として支払いを要求するケースがほとんどです。

しかし、正規の業者ならコンビニで購入した電子マネーで支払いを求めることはありません。警察は「電子マネーを使うよう指示されたら怪しいと思って警察へ連絡してほしい」と話しています。

Webマネー詐欺には2パターンがある

Webマネー詐欺は電子マネー詐欺の代表的な手法の一つです。さらにWebマネー詐欺には「架空請求詐欺」と「なりすまし詐欺」の2パターンがあり、それぞれ手口や注意ポイントが異なります。

場合によっては数百万～数千万円の被害に遭う可能性もあるため、それぞれの内容を詳しく理解し、万が一の事態に備えておきましょう。以下、2つの詐欺について簡単に説明します。

・架空請求詐欺

電子マネー詐欺で最も多い手口です。未払い料金があるなど虚偽のSMS・メールを送り付け、電子マネーカードの購入を要求してきます。購入させたカード番号をスマホなどで撮って画像を送らせることで、相手にカードがなくても番号をもとに額面金額を自由に使われてしまいます。

・なりすまし詐欺

被害者の知人を装い、LINEなどのメッセージアプリから電子マネーを購入するよう要求してきます。知り合いになりすますことで、詐欺だと気付きにくいのが特徴です。さらに電話番号を教えてほしいといった連絡が来ることもあり、自分のアカウントを乗っ取られるリスクもあります。

詐欺に遭った場合のおすすめ相談先

Webマネー詐欺の相談先は主に警察・弁護士・消費者センター・ウェブマネー会社の4つです。詐欺被害をどのように対処したいのか、によって相談先が異なるのでチェックしておきましょう。

・警察

刑事事件として詐欺師を罰してほしいときの連絡先は警察です。被害届を出して告訴することで事件化され、詐欺師の逮捕につながります。ただし、被害の事実を証明しなければ事件として扱ってもらえないため、相手からきたSMSの通知内容や購入したプリペイドカード、それを相手に知らせた証拠などが必要です。

・弁護士

お金を取り戻したい場合や、詐欺師へ慰謝料や損害賠償を請求したい場合は弁護士へ相談します。一連の手続きをすべて代行してくれるので安心です。注意点として、犯人が特定されていることが条件となります。

・消費生活センター

各都道府県に設置されている消費生活センターでは、今後の対応や専門機関への紹介などをアドバイスしてくれます。ホットライン「188」を利用すれば、窓口へ行かなくても相談可能です。

・Webマネー各会社

電子マネー運営会社では不正利用やなりすまし被害に対する補償制度を用意している場合があります。詳しい補償内容は各会社によって異なるため、公式サイトやサポートセンターに問い合わせてみてください。被害金額に対して、補償を受けられるかもしれません。