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全国的にネットバンキングでの不正送金が増加し、昨年の被害額は約15億円超と事態は深刻化しています。フィッシング詐欺は不特定多数をターゲットとするため、今後も注意が必要です。

この記事では、フィッシング詐欺の代表的な事例と5つの対策法を解説します。

福井県で不正送金が増加

福井県警の調べによると、2023年1〜7月に検知された不正送金は全部で9件、約540万円の被害額となり、昨年の被害件数をすでに上回っていることが明らかとなりました。不正送金の手口はすべてフィッシング詐欺だったとのこと。

2023年5月には、県内に住む40代男性がフィッシング詐欺により約290万円を騙し取られました。ネット銀行を装ったメールが届き、指示通りに口座番号やログインパスワードを入力。その後、不正アクセスされ預金が他の口座へと勝手に送金されていました。

県警は「対象は地方銀行にまで広がっている」と警戒を強めています。フィッシング対策協議会でも件数の増加を認めており、メールのリンクを開かないことや、対策ソフトの活用を呼び掛けています

フィッシングメールの代表例

一口にフィッシング詐欺といっても、そのメール内容や形式はさまざまです。あらゆる手口が存在しますが、代表的な事例を押さえておくと被害リスクを軽減することにつながります。

よくあるフィッシングメールの手口は以下のとおりです。

・アカウントロック

銀行から異常を検出したので口座を一時停止しました、という内容のメールです。「異常」「危険」といった緊急性を要する言葉を使い、心理的に焦らせるよう仕掛けてきます。解除するにはリンクをクリックするよう誘導され、指示に従うと詐欺サイトへつながるようになっています。この場合、銀行に直接電話をかけ、本当に異常が発生しているかどうかを確認しましょう。

・還付金

確定申告の時期に発生しやすい詐欺です。還付金を振り込むので口座番号を入力してください、といった内容が送られてきます。場合によっては社会保障番号を要求されるケースもあります。通常、納税者への連絡はメールではなく郵送で行われるので注意してください。

・注文確認

注文した商品の領収書を添付したので確認してください、と架空のメールを送りつけます。添付された資料を開くと、デバイスにマルウェアなどのウイルスが侵入し、パソコン内の情報を抜き取るという手口です。身に覚えのない注文であれば添付資料やURLは絶対にクリックしてはいけません。

フィッシング詐欺を防ぐ5つのルール

インターネットに関連した詐欺は、少しの心がけによって被害リスクを大幅に軽減できます。簡単に始められることばかりなので、この機会にしっかり覚えておきましょう。

1.個人情報を聞き出すようなメールは無視する

通常であれば、メールで口座番号やクレジットカード番号を確認することはありません。個人情報を要求された場合は怪しいと思って無視するようにしましょう。

2.本文中のURLはクリックしない

メールに記載されたURLは詐欺サイトにアクセスする恐れがあります。クリックするのを避け、URLをアドレスバーに直接入力すると安全です。

3.セキュリティソフトを活用する

詐欺対策用のソフトウェアをインストールしておけば、危険なサイトやフィッシングメールから自動的に守ってくれます。パソコンを常に最新状態に保つため、アップデートを怠らないことも重要です。

4.金融機関の連絡先をメモする

万が一被害に遭った場合に備えて、銀行やカード会社の緊急連絡先をリスト化しておきましょう。

5.不審なメールやサイトはすぐに報告する

怪しいと感じたら、すぐに警察やフィッシング対策協議会へ連絡してください。