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電話の自動音声を悪用した新手の詐欺が横行しています。家に固定電話がある場合は十分に注意し、事態に備えて相談窓口も把握しておきましょう。

この記事では、自動音声を使った詐欺の事例と被害になった場合の相談先について紹介します。

自動音声による特殊詐欺が発生

兵庫県警の調べでは、2023年7月以降に電話の自動音声ガイダンスを使った新種の特殊詐欺が増加していることが確認されました。8月末までに約220件も確認されており、急激な増加に警戒を示しています。

具体的な手口としては、電力会社や通信事業者などを偽り、ターゲットの固定電話へ連絡してきます。音声ガイダンスが流れ、「料金が未納のため今後使用できなくなります。至急手続きを進めてください。」といった内容で誘導されます。指示に従うと社員を名乗る人物からキャッシュカードや通帳を渡すよう伝えられ、そのまま盗まれてしまうというやり方です。

警察は「カード番号を聞き出すなど怪しい音声ガイダンスが流れたら、すぐに電話を切り警察へ通報してほしい。」と注意を呼びかけています。

具体的な相談事例

音声ガイダンスを悪用した詐欺は、実在する会社名を名乗るケースが多いため、詐欺だと気付きにくいのが難点です。最近では「NTTファイナンス」を偽る手口が多くなっています。

実際の相談事例を知ることで回避策につながるので、ぜひ覚えておきましょう。

ある40代男性の携帯電話に、大手通信会社から着信があり、音声ガイダンスから「未納料金が発生しています」という内容が流れたそうです。しかし未納にした覚えがなかったとのこと。このように、自動音声詐欺は固定電話だけでなく、携帯電話にかかってくるケースもあります。

また、契約していない通信会社から「未納が続いているので法的措置を取ります」という連絡が入った事例も確認されています。未納料金を電話で連絡することはなく、法的措置・延滞料などという言葉を使って焦らせてきたら要注意です。

さらに、生年月日や名前などの個人情報を要求してくるケースもあります。未納料金があると伝えられてもすぐに対処しようと考えず、まずは消費生活センターや警察に相談することが大切です。 

被害に遭ったらどこに相談？

詐欺被害に遭遇した場合、どこに相談するのが1番良いか悩む人もいるでしょう。代表的な相談窓口は以下の5つです。

・警察

全国共通の相談番号は「＃9110」です。最も身近で信頼できる相談先ですが、盗まれた金銭を取り戻すには時間がかかる場合があります。

・弁護士

詐欺被害で返金を求めているなら弁護士がおすすめです。140万円超の返金請求ができるのは弁護士のみです。

・認定司法書士

140万円以下の返金請求なら認定司法書士にお願いすることも可能です。

・法テラス

国が運営する機関で、弁護士や司法書士との間を取り持ってくれます。経済的に余裕がない人でも相談しやすいのがメリットです。

・消費生活センター

消費者関連トラブルの専門機関で、解決のアドバイスや事業者へのあっせんをしてくれます。