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近年老人ホームの入居権に関連する詐欺が増えてきました。国民生活センターでは、「老人ホーム入居権」を譲ってほしいという詐欺電話による注意を促しているだけでなく、この詐欺手口が増加傾向にあることも警告しています。

そこで、この記事では老人ホームの入居権に関する詐欺事件がどのようなものかに加えて、実例や対策方法をご紹介します。

老人ホームの入居権に関する詐欺の実例

2023年、熊本県に住んでいる70代の女性のもとに「あなたに老人ホームの入居権が当たっていますが、もし不要なら他の人に譲っても良いか」という電話がかかってきました。女性は迷いもなく譲ることを伝えると、その後金融庁と名乗る人物から「老人ホームの入居権を譲ると名義貸しになる。名義貸しは犯罪であり、懲役刑になる」と告げられたのです。

さらに女性に追い打ちをかけるように、今度は弁護士を名乗る人物から「このままでは口座が凍結されてしまう。解決金に200万円必要」と言われた女性は、慌てて指定された都内の空き家住所宛てに現金を送ってしまったというものです。現金はだまし取られたという形になりました。 

近年横行する「劇場型詐欺」とは？

近年横行している「劇場型詐欺」は、複数の詐欺師が役割を分担してシナリオに沿って物語のようにターゲットを騙すのが特徴です。不安な気持ちを悪用し、冷静な判断力を奪って相手からお金を払わせるように仕向ける方法です。

事前に作成されたシナリオに従って役割分担を作り、弁護士や警察官を装った詐欺師から恐怖心を煽られて心理的に追い詰めます。そこでお金を振り込ませる手法ということです。

劇場型詐欺の対策方法

このような劇場型詐欺を対策するには、どのような方法が良いでしょうか？このような不審な電話がかかってきた場合は、冷静な判断が求められます。一時的な感情で判断することなく、急な要請を受け入れずに状況を確認してみましょう。相手の情報や連絡先を確認し、自身でインターネット検索すると相手の正体が確認できます。特に電話番号やメールアドレスを不審に感じた場合は、言われた連絡先を自身で調べてから連絡するようにしましょう。

不安や疑問に感じた場合は、第三者に相談することが大切です。信頼できる相手に相談することで、客観的な意見も得られます。詐欺の疑いがある場合や心配な時は警察に連絡しましょう。詐欺師の手口は日々新しくなっています。最新の情報や注意喚起情報に関しても確認し、警戒心を持つようにしましょう。