自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
振り込め詐欺の被害に遭わないように注意喚起がうながされるようになって久しい昨今ですが、減少しているかに見えて実は振り込め詐欺はまだまだ増加しているのが悲しい現状。防止策として期待されているAIの音声認識機能について、紹介しましょう。
振り込め詐欺には、オレオレ詐欺をはじめ、架空請求詐欺や還付金等詐欺、融資保証金詐欺なども含まれます。毛市長の2016年度には、振り込め詐欺の認知件数が前年の約7%増加。被害総額は5%ほど減少したものの、年間の被害総額が375億円というのは深刻です。特に増加しているのが還付金等詐欺で、約55%もの増加を示しています。 銀行のATMに行くと目に付くように、還付金詐欺への注意がうながされているにもかかわらず、被害が激増しているのが実状なのです。
振り込め詐欺の被害総額は、2014年には約550億円に到達。しかし、これをピークに年々減少傾向にはあります。しかし、平成28年度で約407億円と、いまだに400億円に達しようかという金額が詐欺によって奪われていることは、社会問題といってもいいでしょう。 なぜなら、警察や自治体、金融機関、メディアなどでのPRや防犯活動の甲斐もなく、ここまでの甚大な被害が出てしまっているからです。
最近目立ってきているのが、AI(人工知能)を利用しての防犯。AIの中でも音声認識や声紋認識が成果を上げているため、これを振り込め詐欺の防犯に役立てられないかと金融機関などが注目しているのです。実は、日本の他にもアジアで振り込め詐欺に悩まされているのが韓国。韓国ではすでに、国家機関が業務提携を行って、機械学習による声紋解析を始めているといいます。こうしたAIを利用しての分析により、容疑者候補が10人近くも絞られたというのは、大きな成果です。
ただし、AIを利用した防犯対策が進む一方では、AIを利用した声紋模倣詐欺が登場するのではないかとも懸念されています。グーグルの子会社が、人間の声を万能に模倣して自然な音声を提供する音声合成システムの開発に成功したと公表されたのも、気になるニュースです。この発表に対して海外メディアでは、ハイテクなAIシステムが犯罪に悪用される懸念を取り上げています。革命的な詐欺行為が登場するのではないかと、危険視しているのです。これは、海外だけでの話ではなく、もちろん日本においても懸念される問題。AIへの期待が高まる一方で、犯罪に悪用されないための対策も同時に課題にしなければなりません。