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体感治安は悪化

1990年代後半、体感治安という言葉は造語として誕生しました。これは、松本サリン事件や神戸連続児童殺傷事件など、センセーショナルな事件が多発したことに由来しています。

統計を見ると、凶悪犯罪は年々減少しています。特に、2016年の他殺者数は289人（『平成28年人口動態統計』）と、初めて300人を割りました。しかし、戦後で最も他殺事件が少なくなっているのに、体感治安が悪いと感じる人は少なくありません。

2012年に内閣府が行った『治安に関する特別世論調査』によると、80%以上の人が「治安が悪くなった」と回答しています。 なぜ、このような矛盾が起きてしまうのでしょうか。

メディアの発達が体感治安の悪化に影響

人々が「体感治安が悪い」と感じる理由は、猟奇事件に対する過激な報道が一因です。治安がよい国だから、凶悪犯罪は刺激が強く、多くの人の不安を煽ります。ある種のエンターテインメントのように扱われている点も見逃せません。

インターネットの普及によって、日本中の犯罪情報がすぐに拡散されるようになったことも一因です。SNS利用者の増加に伴い、犯罪情報を目に触れる機会も増えました。そのため、たくさんの事件が起きているように感じるのはやむを得ないことかもしれません。

自主的な防犯対策

日本の犯罪対策は、事件を未然に防ぐ方向性で進んできました。たとえば、交番制度もそのひとつです。空き巣やひったくり、少年の補導など、監視の目として機能しています。

犯罪が起きてから対策を考えるより、犯罪が起きない仕組みづくりが、体感治安の向上には大切です。そのためには、自宅の防犯対策を強化するのも一手でしょう。窓ガラスや玄関の鍵を強化したり、防犯カメラを設置したりと、犯罪を未然に防ぐためにできることはたくさんあります。犯罪件数が減少している今、安心を確保するには自主的な対策が必要です。

日本の治安は世界的に見ても非常に安全性が高いです。しかし、メディアが過熱報道をしているため、不安に思うのは自然なことかもしれません。体感治安の向上には防犯グッズの設置が一役買います。自主的な防犯対策で、安心して過ごせるようにしましょう。