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高齢者をターゲットにした振り込め詐欺が注目される中、若い人は自分が特殊詐欺の被害に遭うとは思っていないようです。しかし最近では、若者を狙った架空請求詐欺が急増しています。まさかと思っていた特殊詐欺の被害に遭わないように、どのような対策をおこなえばよいかお話しましょう。

プリペイドカード式の電子マネーを利用した架空請求詐欺

有料動画サイトの利用料金などを架空請求し、プリペイドカード式の電子マネーをだまし取る手口の詐欺が急増しています。コンビニ店員が不審に思い、警察に相談するように促して被害を未然に食い止めたケースもあるほどです。このタイプの架空請求詐欺は、世代を問わず被害に遭う人が増えており、警察でも注意を呼びかける他、コンビニなどでも連携して防犯対策に取り組んでいます。

インターネットやスマートフォンを多用している若い世代も、架空請求を詐欺だと気づかず、慌ててプリペイドカード式の電子マネーを購入して支払いを済ませようとする人が多いといいます。高齢者に限らず、どの世代でも注意しておきたい問題です。実在する社名を名乗ることで架空請求をしてくる詐欺が多いことからも、本当に利用しているのか考え直し、買い物などをしたときには証拠となる明細書を残しておいたほうがよいでしょう。

特殊詐欺に遭わないと思っている人は8割

内閣府の調査によると、自分は特殊詐欺の被害に遭わないと思っている人が全体の8割にも達したといいます。確かに、高齢でもないのに騙されるわけがないと思うのは当然かもしれません。しかし、最近増えている電子マネー型の詐欺などは、若い世代でも被害に遭うケースが目立ってきています。架空請求されている支払いをコンビニなどで簡単に済ませられるのも、若者世代に合致してしまっているのです。

アダルトサイトの料金未納など、あまり他人に知られたくないような請求を架空に行われると、焦ってしまうこともあるでしょう。電子マネー型の特殊詐欺は、被害総額が数倍増えているといった事実もあり、誰でも注意が必要です。少しでも不審に思ったら、知人や警察に相談してみましょう。

身に覚えのない料金を請求されたときの対策

インターネットやスマートフォンのメール経由で、身に覚えのないかもしれない料金を請求された場合、どのように対策したらよいのでしょうか。利用した覚えのない出会い系サイトなどからメールで請求がきた、一度支払ってしまったら立て続けに追加料金の請求が来るなどが、よくあるケースです。

不審な請求メールが来たら、内容を冷静に確認してサービスを利用したかどうか確認することが大切です。利用した覚えがないことがハッキリしていれば、もちろん料金を支払う必要はありませんし、メールに返信する必要もありません。裁判所などからの連絡を装ってきた場合は、その公的機関に直接真偽を確認してみましょう。

架空請求であることが判明したら、無視するのが一番です。追加請求が来るような場合は、絶対に支払わずに消費生活センターや弁護士、警察などに相談しましょう。警察でも、各都道府県でサイバー犯罪相談窓口を設けています。

架空請求詐欺は、利用した覚えがあるかどうかがカギでもあります。多くは、利用したかもしれないと思い込んで支払いをしてしまいやすいのです。料金が発生するものは証拠となるメールなどを支払いが済んでもしばらくは残しておき、メールボックスにわかりやすいように振り分けしておくのも一つの方法です。