防犯のすゝめ

クレカの不正利用が過去最多。不正対策への取り組みを紹介します

クレジットカードを不正利用される被害が後を絶ちません。日常的に利用する方は今すぐ不正対策しておきましょう。

今回は不正利用に有効な技術と自分でもできる対策方法について解説します。

クレジットカード不正利用が過去最多を記録

経済産業省の調査によると、2021年のクレジットカードの不正利用被害数は330億円にも上り、過去最高額であったことが明らかとなりました。

近年、非接触支払いができることで利用者が急増しているクレジットカード。利用者増にともない、不正利用の被害件数も急拡大しています。不正利用の主な要因であるフィッシングの発生件数は52.7万件も報告されており、2020年比で約2.3倍でした。特にECサイトからの不正利用が増加しています。

このような実態を受け、一般社団法人セーファーインターネット協会は、ECサイトでのカード利用方法や被害例、安全対策法などについての勉強会を開催しました。また、警察庁でも対策を強化し、ベンダーにフィッシングサイトの情報を共有する取り組みを開始しています。

警察庁が推進する取り組みの一つが「DMARC(送信ドメイン認証)」というなりすましメールをブロックする機能。ドコモやヤフーなどが導入をスタートしていますが、さらなる認知のため警察庁から事業者への対応を呼びかけていく予定です。

不正利用対策に有効な「EMV 3Dセキュア」

「EMV 3Dセキュア」とは、ECサイトなどにおいてクレジットカード番号入力後にワンタイムパスワードを使って本人認証する機能です。

クレジットカードの不正利用の多くはカードの番号盗用によって発生します。2000年代は偽造カードを使い対面加盟店にて不正利用していましたが、ネットショッピングが増えた現在では、ECサイトにおけるフィッシングが主な要因となっています。

そのため、ワンタイムパスワードを発行することでセキュリティが強化され、フィッシング詐欺を防ぐことにつながります。経済産業省でもEMV 3Dセキュアの導入を推進しており、事業者へは原則化する方向性を定めています。

令和2年度の改正では、カード事業者だけでなく、決済代行事業者やQRコード決済事業者などへもEMV 3Dセキュア原則化の対象を拡大しました。今後はあらゆるECサイトで導入され、消費者が安心してネット決済できる仕組みを整えていくことが求められています。 

各ECサイトでの不正利用対策とは?

大手ECサイトではクレジットカードの不正利用を防ぐため、さまざまな対策が行われています。

ヤフー株式会社では、ルールベースのリスク判定、機械学習を導入することにより、Yahoo!ショッピングやPayPayモールでの不正利用を最小限にとどめています。業界全体がフィッシングの被害を受けているなか、ヤフオク!とPayPayフリマにおいては不正利用の減少に成功したとのこと。上記対策に加え、2022年8月からはEMV 3Dセキュアも導入されました。

2022年上期に23億円の不正利用を受けたメルカリは、EMV 3Dセキュア2.0の導入を進めています。高リスクの取引には、購入時にワンタイムパスワードの入力を求め、不正利用を阻止します。従来の3Dセキュアと違い、リスクの高い取引だけにパスワードを入力させるのが特徴です。また、パスワードレスや生体認証の推進にも取り組んでいます。

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