SNS型投資詐欺で約90人が逮捕!その手口や「打ち子」の実態とは?
投資を装い、SNSを通じて現金を騙し取った詐欺や詐欺未遂の容疑で、詐欺グループの拠点ビルが一斉摘発されました。これにより90人以上の逮捕者が出ています。いわゆるSNS型投資詐欺の拠点だったとのことです …
Microsoft社はテレビ通話アプリ「Teams」でフィッシング詐欺を防ぐための新機能を発表しました。近年さまざまなフィッシング詐欺が増加しているため、この防止機能の有効性が大いに期待できるでしょう。
今回はフィッシング詐欺が増加している原因や返金方法について解説していきます。
Microsoft社は自社のテレビ通話アプリ「Teams」でフィッシング対策機能「Safe Links」が利用できるようになったことを発表しました。Safe Linksとは、詐欺グループによるフィッシング攻撃から利用者を保護するための機能です。
コロナ禍によりテレビ通話の利用者が増えたことをきっかけに、Teamsは一気にフィッシングの標的となりました。Microsoftはそのような攻撃に対抗するため、詐欺対策機能を急いで追加したとのこと。
Safe LinksはユーザーがURLをクリックしたと同時にアドレスをスキャンし、Microsoft Defenderの最新情報をもとに安全性をチェックします。悪質なURLであった場合、自動的にブロックされ、ユーザーを保護することが可能。世界中で月1億件以上もブロックしているという実績があり、フィッシング詐欺対策への効果を発揮しています。
近年さまざまなタイプのフィッシング詐欺が増加傾向にあります。増加している原因の一つとして、スマートフォンの普及が関係していると言います。フィッシング詐欺はインターネットを経由して行われるため、あらゆる世代の人が利用するスマートフォンはサイバー犯罪者にとって標的としやすいのです。最近では小学生や高齢者など、今まではターゲットになりにくかった年齢層までスマートフォンを利用しているため、フィッシング詐欺の対象が大幅に広がっています。
また新型コロナウイルスの影響により、ネットショッピングが増えたことも要因です。インターネットを使って商品を購入することで、個人情報やクレジットカード番号が外部へ漏れやすい環境が作られてしまいます。サイバー犯罪者たちはその隙をついてフィッシング詐欺を仕掛けるのです。
さらにSNSの利用増、QRコード決済の流通などもフィッシング詐欺増加の原因と言われています。
万が一フィッシング詐欺にあってしまっても返金請求できる場合があります。ここではフィッシング詐欺でクレジットカードを不正利用された時の返金請求方法を紹介します。
まずはクレジットカード会社に連絡をし、利用停止を依頼します。ログインIDやパスワードが勝手に変更されている可能性もありますので、電話で連絡するのが確実でしょう。対処が早ければ返金請求に応じてくれる確率がアップします。
もしすでに不正利用の請求が来ている場合には、盗難保険を利用するようにしてください。証拠となる書類などを用意すればカード会社から補償を受けることができます。ただし不正利用から60日以上経過してしまうと対象外となる可能性がありますので、早めに対応することが大切です。また警察への届け出も忘れずに行いましょう。
いずれにせよ返金請求するためには、不正利用に早く気付く必要があります。そのため請求明細は日頃からこまめにチェックしておくことをおすすめします。