防犯カメラの設置協定を結ぶ地域が増加中!
防犯カメラは街中の様々な場所に設置されています。カメラを設置することで犯罪の抑止力にできるだけでなく、未然に防ぐ力が働くのがメリットです。 近年は防犯カメラへの意識の高まりもあり、設置協定を結ぶ地域も …
詐欺には様々な種類の手口がありますが、近年ではネットバンキングを悪用した特殊詐欺の事例も増えています。被害を防ぐためには詐欺の手口を知ることが大切です。事例や増えている理由、詐欺に遭わないために注意すべきポイントなどを解説していきます。
ネットバンキング利用者のパスワードやIDなどを盗んで預金を不正送金するといった事件が増えています。金融庁によれば、2023年11月末における被害件数は5,147件もあり、被害額は約80.1億円と膨大な数です。2022年度では被害件数1,136件、被害額約15.2億円だったため、大幅に増加していることがわかります。
詐欺の手口として警察官をかたる詐欺が実際に起こっています。ある日警察官を名乗る人物から「詐欺事件の犯人を逮捕した際、あなた名義のキャッシュカードが不正取引に使用され、あなたに対して逮捕状が出ている。口座内の資金を調査するので指定口座に送金して」といった内容の電話があったと言います。その後は、SNSでのやり取りに移り、ビデオ通話で逮捕状や警察手帳が提示されたために信用してしまった被害者が指定された口座にお金を振り込んだのです。
こうした手口は全国で起こっているので注意が必要です。
ネットバンキングを使った詐欺が増えている理由としては、第一に手口が巧妙化していることが挙げられます。前述した事例にあるように、本物の警察官を装い、逮捕状や警察手帳を事前に用意している詐欺グループは多いです。実物と同じような造りになっていれば、見間違えてしまう方も多いはずです。
また、ネットという特徴を利用したために詐欺被害が増加していることも考えられます。これまでは振り込みをする場合は銀行の窓口やコンビニのATMの活用が一般的でした。しかし、ネットバンキングであれば自宅にいながら振り込みができます。そのため、不審な行動をしている被害者に対して声をかけてくれる人が存在しません。被害に気付くまでにも時間がかかるため、捜査も難しくなっているのです。
インターネットバンキングによる詐欺被害に遭わないためにも、誘導されたら要注意だと認識しておきましょう。例えば、警察が連絡をSNSでやり取りするケースはありません。詐欺の手口ではビデオ通話でやり取りをするケースもありますが、警察がビデオ通話を使って逮捕状の提示や現金の振り込みを依頼することもありません。
また、インターネットバンキングを使っていない場合には「開設をして」と誘導するケースもあるようです。しかし、警察や検察がインターネットバンキングの利用を促すことはないため、その場合はすぐに電話を切って警察や家族などに相談するようにしてください。