東京都が防犯機器の購入費用をサポート!防犯機器は何を揃えるべき?
都民の安心・安全を守り、犯罪者に狙われにくい住宅にするため、東京都の小池百合子知事は、防災機器の購入費用を1世帯あたり最大2万円補助すると発表しました。購入費用の補助に至った経緯を含め、防犯に役立つお …
フィッシング詐欺は、大きな被害に遭う可能性があります。そのため、インターネットを使うときは細心の注意を払わなければいけません。
近年、フィッシング詐欺による不正送金額も増加しているので、しっかりと対策をする必要があります。被害から身を守るためには、詐欺の実態や最新手口、被害に遭わないための対策を把握しておくことが重要です。
フィッシング対策協議会の調査によると、2024年3月のフィッシング詐欺被害は97,163件という結果になっており、前の月と比べると4万件以上も増えています。平均すると8万件~9万件程度の詐欺被害が出ていることがわかります。
特に多かったのは、Amazonを騙るフィッシング詐欺です。その他にも、イオンカードや三井住友カード、メルカリなどを騙る詐欺も多くみられました。SMSから誘導するフィッシング詐欺も、宅配業者の不在通知を装う内容やAppleを騙るフィッシングサイトに誘導する内容まで多岐にわたります。
フィッシング詐欺の手口で多いのは、金融機関やカード会社になりすましたものです。「不正な取引により、アカウント情報を一時的にロックした」、「プライバシーポリシーを変更となったため、アカウント情報の確認が必要です」などと連絡してくるパターンが挙げられます。
金融機関などがSMSのURLを踏ませることは基本的にないので、URLは安全性を確認してからクリックするようにしてください。
AIを使った手口も増加傾向にあり、今後はさらに増えることが懸念されています。AIは悪用できないようになっていますが、その裏をかいて自然な文章の詐欺メールを作成します。少しでも怪しいと思ったら、メールに添付されているURLはクリックしないようにしてください。
フィッシング詐欺被害に遭わないようにするためには、個人情報やクレジットカード番号の入力を促すメールには注意したり、届いたメールに添付されているURLが正しいものか確認したりすることが重要です。スマホなどのモバイル端末だと、URLが全て表示されない場合もあるので、特に注意してください。
また、IDやパスワード、クレジットカード番号などの管理も徹底するようにしましょう。IDやパスワードは、どのサイトでも同じものを使っているといったケースもあります。しかし使いまわしはリスクが高いため、避けるのが無難です。
フィッシング詐欺の手口はどんどん進化しているので、被害件数が減ることはありません。インターネットを使っている以上、誰もが被害に遭う可能性を持っています。そのため、どのような手口なのか、どのような対策があるのか、といった点は把握しておきましょう。