防犯のすゝめ

仮想通貨は氷河期に突入?懸念されるトラブル事例を2つご紹介

数年前から仮想通貨が流行していますが、現在低迷してきているとの報告がありました。しかし仮想通貨に関連したトラブルは、いまだ後を絶ちません。

今回は仮想通貨にまつわる代表的なトラブル事例を2つ紹介しますので、しっかりと頭に入れておきましょう。

仮想通貨が低迷していることを発表

仮想通貨の価格は、2021年11月のピーク時から急激に下落し、2022年1月時点では3万8000ドルを下回る6か月ぶりの低水準まで落ち込んでいます。取引量も大幅に下がっており、多くの資産家たちからは「暗号資産は氷河期を迎えることが確実だろう」と懸念されています。

このような低迷に陥ってしまったのは、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)が突如、金融引き締めを行ったことが要因です。高騰するインフレに対応するため、暗号資産の扉を閉めようとしているとのこと。2022年には4回の利上げが行われると予想されています。この結果、債券の利回りが急上昇し、仮想通貨が今までにない打撃を受けているのです。

今後はさらなる事態の悪化が予想され、「仮想通貨時代に終わりが来るかもしれない」という最悪の結果も示唆されています。

仮想通貨のトラブル①

投資などの面でも仮想通貨が現実世界での投資対象として普及しつつあります。しかし、注意しておきたいのは、仮想通貨の多くは国家発行の通貨と異なり価値の裏付けを行うものがなく、最悪の場合、突然価値がゼロになり得る恐れがあることです。

実際、仮想通貨は現実通貨に対する価値が乱高下することがあり、一般的な投資対象と比較してリスクが大きいという特徴があります。サイバー攻撃により仮想通貨を預かる取引所からの大規模な盗難や、個人のウォレットから仮想通貨が盗まれるケースも頻発しています。実際、大手仮想通貨取引所がサイバー攻撃を受け、大きな金銭的被害が生じた事例があるほか、仮想通貨の作者を目的としたマルウェアも登場しています。

また、「仮想通貨は必ず儲かる」といった投資詐欺が登場したこともあり、その特性や取り巻く環境を理解せずに手を出すことは非常に危険性が高いと理解しましょう。

仮想通貨のトラブル②

ランサムウェアなどでパソコン、スマホのデータを暗号化した上でロックして、そのロックを解いて欲しければ身代金を払えと脅し、支払いをビットコインなどの仮想通貨で要求するケースもあります。

仮想通貨で要求する理由は、仮想通貨が全般的に「匿名性」が高く、不正に入手してもその後の追跡が困難だからです。また、一般に知られているビットコインなどの仮想通貨で受け取った後、支払い先をバラバラに分散して追跡し難くし、その上で極めて匿名性の高い仮想通貨に換金して、追跡を免れるなどの高度な手法もあります。

こういった手法は、詐欺などで利用されるケースもあるので、「仮想通貨での支払い」ときたら、まず警戒することをおすすめします。

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