防犯のすゝめ

会社員は絶対にチェックしておきたい!企業を狙うビジネスメール詐欺とは

企業をターゲットとしたビジネスメール詐欺が増加していることを受け、マイクロソフト社が防止対策の一手を打ちました。すでにさまざまな企業が詐欺被害を経験しており、今後も個人単位で注意しておかなければなりません。

今回はビジネスメール詐欺の最新ニュースや被害の実態を紹介し、会社員なら気を付けておきたい詐欺の手口を解説します。

マイクロソフトがビジネスメール詐欺の阻止に貢献

2021年6月、マイクロソフト社はビジネスメール詐欺に用いられるクラウドインフラを解体し、その詐欺活動を阻止したことを発表しました。

同社の研究によると、多くのビジネスメール詐欺攻撃はネット回線の混雑に紛れてしまい、ウイルスが入り込んでも検出しにくいとのこと。しかし「Microsoft Azure」や「Microsoft 365」など、マイクロソフト独自の大規模クラウドビジネスを利用することで、電子メールの追跡やクラウドの可視化が可能となり、詐欺犯罪の検出に成功しました。

アメリカにおけるビジネスメール詐欺は被害額の大きい犯罪の一つであり、2020年に報告された件数は合計1万9369件、被害額は約2000億円を超えるとも言われています。

企業ごとの被害額

被害額が最も大きい企業はアメリカに本社を構える「Ubiquiti」。2015年6月に発生した詐欺では約51億円もの被害を出しました。次いで多いのが「トヨタ紡績」で約40億円、その次はイタリア本社の「Tecnimont」で約20億円です。大企業であればあるほど被害額が大きくなり、ほとんどの企業で億を超える被害となっています。

どの詐欺被害も直近5年以内に起こっており、今後も企業を狙ったビジネスメール詐欺は増加していくと予想されるでしょう。一般的な詐欺メールとは違いビジネス詐欺メールは被害額が大きい傾向にあり、数億円単位になる恐れがあります。

通常よりも手口が巧妙化しており、被害を抑制することが困難であるのも拡大の要因です。

ビジネスメール詐欺の手口とは

ビジネスメール詐欺は、実在する会社の取引担当者や経営者になりすまし、ビジネス上でのメールを利用して海外の銀行口座へお金を振り込むよう誘導してきます。海外送金した場合、そのお金を取り戻すことが非常に困難となるため、被害が広まっているのだと言います。

取引先の担当者を装ったサイバー犯罪者は、「財務調査が入り今までの口座が削除された」、「従来の口座が不正利用されて凍結してしまった」、「システムエラーで一時的に口座が利用できない」など、あらゆる理由をつけて口座番号を変更するよう指示してきます。

また経営者になりすました場合は、「極秘案件で急遽資金が必要となった」と振込先口座を指定し、「○時間以内に振込してほしい」、「機密情報なので誰にも話さないでほしい」などと煽るような言葉を使ってきます。不特定多数ではなく、あえてターゲットを特定することにより、詐欺がバレるのを防ごうとするのも特徴です。

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