防犯のすゝめ

名義貸しは詐欺トラブルの元!法律違反を防ぐために覚えておきたいこと

名義貸しは違法行為として処罰される可能性があります。詐欺トラブルに巻き込まれないためにも、概要や注意点を理解しておきましょう。

この記事では名義貸し詐欺の具体例と、よくある疑問について解説していきます。


名義貸しトラブルが発生し高齢者が被害に遭う

高齢者に対し名義貸しを持ちかけた詐欺が横行しています。

2022年11月、富山県に住む60代女性に老人福祉施設の名を騙る男性から「入居したくてもできない人のために名義を貸してほしい」と電話がありました。女性が承諾した後日、女性名義で1,000万円が振り込まれていると虚偽の内容を話し、女性に心当たりがないと伝えると「名義貸しは犯罪だ。トラブル解決のために解決金の支払いが必要になった」と伝えてきたとの事。被害者女性の不安をあおり、宅急便で現金を送るよう指示しました。現金210万あまりを犯人に指定された東京都内の住所に宅配便で送ってしまったそう。

その後も「警察に捜査されている。弁護士に資産を預けたほうがいい」などと言われ、250万円を弁護士の住所だと言われたところに送ってしまったとのこと。相手と連絡が取れなくなり警察に相談したところ、名義貸し詐欺だと判明しました。


名義貸し詐欺の具体的な事例

名義貸し詐欺にはさまざまな手口がありますが、いくつか事例を覚えておくことで被害に遭うリスクを軽減できます。ここでは2つの相談事例を紹介します。

・老人ホームの入居権 

被害者の元へ突然知らない番号から電話がかかってきて、「新設される老人ホームの入居権を得ました。とても貴重な権利です。」といった内容を伝えられます。断ったとしても後日また同じ業者から、「申し込まない場合は他の人に入居権を譲ります。その手続きに名義が必要なので名義を貸してください。」と電話があります。名義を貸した場合は弁護士を名乗る人物より「名義貸しは犯罪行為だ」と連絡がきて名義を貸した人の不安をあおり、金銭を要求するのが常套手段です。

・社債購入可能者

証券会社の社員を名乗る犯人から「お住いの土地に老人ホームを建設する予定があり、市民に社債を発行しています。社債購入可能者名簿に名前がありますので、購入意思がなければ名義を貸してください。」と電話があります。「名義貸しは犯罪だ」「インサイダー取引に当たる可能性もある」などと名義を貸した人の不安をあおり、脅される可能性があります。


名義貸しは家族間でも違法?

名義貸しは家族間でも行われる場合があります。例えば、高齢の親の代わりに携帯電話やWi-Fiルーターを契約してあげたいときなどです。

家族であっても基本的に名義貸しは違法となります。内容によっては詐欺罪に該当するケースもありますので注意が必要です。ただし、契約段階で事情を伝えて了承を得られれば詐欺にはなりません。通信会社の販売員に詳しく説明し、理解を得られるようにすることが必要です。

ただし、携帯電話などの料金を滞納した場合、名義人に支払い義務があります。そのようなリスクを背負うことになる点を理解し、不要な名義貸しは行わないようにしましょう。

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