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サイバー犯罪は年々増加の一途をたどる状況です。2017年上半期に警視庁へ寄せられた相談件数は、統計開始後過去最多となる約70,000件でした。特に、最近はインターネットバンキングや仮想通貨に向けたセキュリティ対策が大きな課題です。警察庁によるサイバー人材育成の強化、サイバーパトロールなどの検挙体制についてご紹介します。

2017年上半期のサイバー犯罪の相談件数

2017年1月から6月までの半年間、サイバー犯罪に関する警察への相談件数は69,977件でした。このうち、ネット上の詐欺や悪質商法が36,729件を占めているようです。また、不正アクセスやウィルスは6,848件、SNSでの名誉毀損や誹謗中傷が5,972件という結果になりました。

さらに、いま話題になっている仮想通貨の取引に関するサイバー犯罪も発生しています。インターネットの利用や投資が当たり前になっている昨今、あらためてセキュリティリスクに対して考えるべき時期なのかもしれません。

官民連携JC3の概要

2014年11月、産学官が連携し、サイバー空間の脅威への対処経験の蓄積と分析を行うJC3を開始しました。JC3では各々の役割を決定して、情報を蓄積することが特徴です。サイバー空間における大元の脅威を特定するにあたって、産学官はどのようなことをしているのでしょうか。

〇JC3に集約される情報
産業界：被害情報の提供
学術機関：サイバー空間の脅威に関するノウハウ提供
警察：捜査情報を提供

サイバー空間で考えられる脅威が分かると、事前に対処がしやすくなります。JC3を通じてサイバー空間全体で起きている事象を把握し、サイバー犯罪を未然に食い止めることが狙いです。

サイバー犯罪の取り締まり体制強化

サイバー犯罪は企業・詐欺グループ間のものだけではありません。近年流行しているSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）やミニブログが、犯罪の温床になっている可能性は高いです。一般人同士で起きる犯罪をサイバーパトロールが検挙した事例もあります。

たとえば、Twitterで知り合った女子高生に現金を渡して淫らな行為をしたため、26歳の会社員が逮捕される事件が発生しました。サイバーパトロールの担当者が、逮捕された会社員が買春をほのめかす投稿をしたことを発見し、女子高生に事情聴取を行いました。このことから、買春の事実を突き止めて逮捕に至ったのです。

サイバー犯罪の取り締まり強化は、全国でさまざまな対策が行われています。2018年2月には三重県で「三重サイバーセキュリティアイザック」が設立されました。サイバー犯罪の最新情報を発信し、県内の一般消費者や企業を対象に注意喚起するのが狙いです。

サイバー犯罪は依然増え続けています。これは、産学官の立場の人たちが協力して解決を目指す課題です。今後もサイバー犯罪の対策に向け、さまざまな取り組みが行われるでしょう。