SNS型投資詐欺で約90人が逮捕!その手口や「打ち子」の実態とは?
投資を装い、SNSを通じて現金を騙し取った詐欺や詐欺未遂の容疑で、詐欺グループの拠点ビルが一斉摘発されました。これにより90人以上の逮捕者が出ています。いわゆるSNS型投資詐欺の拠点だったとのことです …
今、大人だけでなく高校生など若年層の間にも大麻乱用者が増加しています。
そこで今回は、最近報道された大麻関連の事件を紹介するとともに、大麻関連の犯罪を巡る現状について解説します。
昨年の12月、鳥取県警は鳥取市に住む男性2人を大麻取締法違反の疑いで逮捕しました。男らは市内にアパートを借りて大麻を栽培していたとのこと。警察の発表によると、押収したのは大麻草54本と乾燥大麻およそ900グラム。これは鳥取県警が2019年に押収した大麻の3倍にもなる量とされており、末端価格にすると500万円以上になるとされています。警察は押収した量の多さから、その他の密売ルートや共犯者がいるのではないかと推測し捜索を続けています。
また、同じく昨年の12月に、愛知県南知多市に住む20代の男女3名が大麻を栽培していた疑いで逮捕されました。警察によると、犯人らは静岡県浜松市のコンビニ駐車場で乾燥大麻2.5グラムを所持していたとのこと。容疑者の1人の家から大麻草も押収していることから、販売目的で大麻を栽培していた可能性もあるとみて引き続き捜査が進められています。
大麻関連の事件で逮捕される人の数は年々増加傾向にあり、2013年には1,555人だったものが2018年にはその2倍以上となる3,578人に達しました。年代別で見ると、特に増えているのが20代未満〜30代の若年層です。いずれの年代も2018年のデータは2013年の2倍、もしくは2倍以上の割合に増加してしまいました。
また、警察が2018年に実施した検挙者へのアンケートの「大麻の危険性の認識があるか?」という問いには、全体の約75%が「まったくない」もしくは「あまりない」と回答したとのことです。2017年に実施された同様のアンケートよりも「ない」と回答する割合が増えており、大麻に対する警戒心が薄れてきているものと思われます。
欧米では大麻の合法化が進んでいる動きもあり、大麻は有害性があるものではないという誤った知識が広まっています。実際、大麻を乱用することが脳の一部を破壊することにつながることは数々の研究からも分かっています。大麻を乱用することで精神疾患や不妊症、自動車事故などのリスクが高まるという報告もありました。また、大麻の乱用はさらに危険性の高い薬物のきっかけになることからゲートウェイ(入り口)ドラッグと呼ばれることもあります。自分や家族、友人を大麻の手から守るには大麻を始めとした薬物の危険性をよく理解しておくことが重要です。