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各企業で災害用の特設サイトを開設する動きが高まっています。特に注目されているのが、Googleマップを活用した「被災地救援ぽーたるまっぷ」です。

今回は、被災地救援ぽーたるまっぷの概要について紹介し、活用法とメリットも詳しく解説します。

ヤフーとLINEが震災特設サイトを開設

2022年3月、 ヤフーとLINEが提携して作成した東日本大震災の特設サイト「3・11　これからも、できること。」が公開発表されました。

当サイトは震災の風化防止などが目的です。2022年3月11日にサイト内のボタンをクリックすれば、一人当たり10円を寄付することができ、寄付金は被災した3県で活動する団体へ送られます。また、LINEではスタンプの販売金額を被災地へ寄付するという企画も行われています。

その他、クラウドファンディングやふるさと納税など、さまざまな形で支援する活動が増えてきています。

企画担当者は「遠くにいてもインターネットを通じて被災地を応援できる。簡単なことから始めてみてほしい」と話しています。新型コロナウイルスの影響で現地に行くことが厳しいなか、新しいやり方での支援策が求められています。

「被災地救援ぽーたるまっぷ」とは

Googleが提供する「被災地救援ぽーたるまっぷ」は、Googleマップのマイマップ機能を活用し、被災地の生活関連情報を地図上で確認できるサービスです。

ボランティア団体が、給水・炊き出し・お風呂・トイレ・電源といった生活支援に関係する情報を、独自にGoogleマップ上にアップロードします。各ボランティア団体が作成した地図上の情報が一つにまとめられて、一般公開されるようになります。地図を選択するだけで生活支援情報が一覧表示されるため、利用者が情報収集するのに手間がかかりません。

被災地ではさまざまな情報が分散し、必要な情報を取得するのに大きな労力を必要とします。そのため、支援までにタイムラグが発生し、うまく物資を届けられない、という問題が多発していました。しかし「被災地救援ぽーたるまっぷ」を活用することで、さまざまな問題を解消し、最新の情報を効率的に得られるようになります。

今後の活用法や期待できるメリット

今後は被災者に「被災地救援ぽーたるまっぷ」の認知を高めてもらい、自発的に情報収集するよう促す必要があります。商業店舗の営業情報などを行政がすべて把握するのは困難ですが、各企業が主体となって発信することで、生活関連情報の収集・整理・提供が容易になります。行政の負担が減った分、官民それぞれの役割に応じた防災活動がしやすくなるというのもメリットの一つです。

また、ボランティア団体が被災者にヒアリングし、代理で情報収集するといった活用方法も考えられます。特に高齢者や幼児などのニーズを反映するのに役立つでしょう。自治体が住民に発信したい情報もWeb上にアップロードできるので、情報伝達手段の一つとしての活用も考えられます。

「被災地救援ぽーたるまっぷ」は必要な情報が地図上に一覧表示され、視覚的にわかりやすいのが特徴です。地域別・項目別に表示することも可能なので、求める情報を効率的に収集できます。情報を簡単に登録・更新できるため、古い情報のまま残る心配がなく、常に最新情報を反映できるのもメリットです。