防犯のすゝめ

災害時に備えて安否確認サービスを登録しよう!安否確認・ 情報提供のWebサービスが便利

地震や大雨が発生した際に、ポータルサイトを介した安否確認のWebサービスが有効です。災害が起こったときの準備として安否確認・情報提供サービスに登録しておきましょう。

今回は代表的な安否確認サービスを紹介し、うまく活用するためのコツを解説していきます。

トヨクモの安否確認サービス2が受賞

2022年4月、トヨクモ株式会社が提供する「安否確認サービス2」がITreview Grid Award 2022 Springで最高評価を受賞しました。

ITreview Grid Awardとは、国内最大級のIT製品レビューサイト「ITreview」で、ユーザーに支持された製品を四半期に一度表彰する場のこと。レビューの集計結果を元に、満足度と認知度の両方が優れた製品を「Leader」、満足度の高い製品を「High Performer」とします。安否確認サービス2は、最高位の賞である「Leader」を8期連続で受賞しました。

安否確認サービス2は、2022年4月時点で約2,800社が利用する法人向けの安否確認システムです。基本的な安否確認機能に加え、対策指示や情報共有などに使える掲示板・メッセージ機能を搭載。また、大型地震が発生した場合と同程度の災害を想定し、全国一斉訓練でサーバー負荷検証を行ことも可能です。

安否確認の代表的なサービス

安否確認サービスの代表例は「Google Person Finder」(グーグル株式会社)と「公式避難所名簿検索」(ヤフー株式会社)の2つです。

Google Person Finderは個人の安否情報の登録や、登録された情報を検索できるサービスのこと。氏名、年齢、性別、安否状況、連絡先をWeb上で管理でき、家族の安否情報を知りたい場合は、氏名などから登録情報を検索できます。登録ページにコメントを残すことも可能です。未登録者についても、第三者が安否不明としてその人の情報を登録し、安否を知っている人からの情報提供を待つことができます。

ヤフーのサービスは、自治体や避難所に公表されている公式の避難所名簿を集約・データ化したものです。データ化された情報はWebサイトから、関連する情報を入力するだけで自由に検索可能。行政が公表している情報であるため、確実性・信頼性が高いのがメリットです。

うまく活用するためのコツとは

活用にあたっては、3つのコツを考慮する必要があります。

一つ目は「フォーマットの共通化」です。名簿ファイルなどの安否情報は種類が統一されていないと手作業で集約・整理しなければなりません。迅速な対応には避難所ごとにフォーマットを定めるのではなく、あらかじめ共通化しておくべきです。

二つ目は「効率性と信頼性のバランス」です。安否情報は個人情報にあたるため、広く公開するにはバランスに配慮しなければなりません。各自治体の個人情報保護条例を押さえた上で、災害時における取り扱い方針を定めておくことが求められます。

三つ目は「官民連携を推進すること」です。災害が発生したあとに、関係者との連携を図ろうとしても、現場対応に追われてうまく連携が機能しない可能性があります。情報のやり取りを円滑に行うため、日頃から連携訓練や事前協定を結ぶなど準備しておくことが大切です。

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