防犯のすゝめ

防犯カメラの設置協定を結ぶ地域が増加中!

防犯カメラは街中の様々な場所に設置されています。カメラを設置することで犯罪の抑止力にできるだけでなく、未然に防ぐ力が働くのがメリットです。

近年は防犯カメラへの意識の高まりもあり、設置協定を結ぶ地域も増えてきました。ここでは、防犯カメラの設置協定を結ぶ意味や効果について解説します。


秦野市で防カメ協定が締結

神奈川県秦野市では、秦野市自治会連合会、秦野市防犯協会、株式会社ジェイコム湘南・神奈川西湘局の3社で「安全で安心なまちづくり」を目的として防犯カメラの設置推進について締結しました。

昨年は社会情勢によって防犯意識が高まってきたため、協定によって市内で希望する自治会に対してジェイコムが必要なインターネット環境の無償提供に加えて、防犯カメラを1台用意しました。

他にも希望する自治会員に対しても、個人宅への防犯カメラ設置時の基本工事料金を無料にするなどの取り組みもあります。自治体と企業の取り組みによって、犯罪を起こさせない街づくりを行っているということです。


移動式防犯カメラを設置するケースも

大阪市住吉区では、2013年から防犯カメラの設置を開始しました。現在までに194台ものカメラを設置しています。住吉区は、住吉警察署これらのカメラ画像データの管理や運用に関する協定書を締結して管理や運用を行っているのです。

防犯カメラを増やしたものの、年々不法投棄や条例に違反する情報が多く寄せられています。これらの情報を受けて、固定の防犯カメラの対応による難しさを感じることもあったため、現在は移動式の防犯カメラを導入して対応するケースもあります。


防犯カメラを設置することで得られる効果

防犯カメラを設置することで、犯罪の抑止や防犯に関しての関心が高まってきます。カメラという多くの目があることで、証拠を残したくない犯罪者にとってはカメラの設置されている範囲での犯行を避けがちになるため、犯罪件数の低迷につながる可能性があるのです。

防犯カメラは人間と異なり、眠らない、疲れない、見逃さない、忘れないという特性があり、最も客観的にその証拠を残してくれます。犯人の手配においても迅速になることから、早期検挙も期待できるでしょう。

また、防犯カメラ設置場所には「防犯カメラ作動中」などと記載された看板があります。カメラがあると周知させることも抑止への大きな力となります。また、カメラだけでなく防犯ボランティアなどの人の目での子どもたちへの見守り活動も大きな相乗効果となるでしょう。

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