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ここ数年、AIや機械学習といったキーワードがニュースや新聞でたびたび取り上げられるようになりました。囲碁や将棋、自動車の自動運転技術など、かなり広い分野に応用が進んでいます。そんな状況の中、サイバー攻撃対策を目的としたAIが開発されたというニュースがありました。

サイバー攻撃対策のAIが開発される

1月22日、株式会社富士通研究所はサイバー攻撃への対応要否を判断するAI技術を開発したと発表しました。発表されたのはサーバーや端末への操作を監視し、受けた操作が正規のものか攻撃する意図を持って行われたものかをAIが判断するシステム。これまではネットワーク関連の知識に詳しい専門家が数時間～数日かけて対応要否を判断していたところ、今回発表されたAI技術を利用すれば数十秒～数分程度で判断ができるといいます。素早い対応ができるようになり、被害を最小限にとどめることが期待されるでしょう。今後はこの技術を顧客が利用できるシステムに活用していくとのことです。

サイバー攻撃の阻止割合は上昇中

企業にとって大きな危機となるサイバー攻撃。今回富士通から発表されたAI技術は、いずれ多くの企業の助けとなるはずです。というとこれまでサイバー攻撃を満足に防げていなかったように感じるかもしれませんが、決してそんなことはありません。アクセンチュアの調査によると、金融機関がサイバー攻撃を阻止できた割合は2018年で81％。前年の割合は66％となっているので大きな改善です。サイバー攻撃の手法は多様化していますが、それと同時に企業側の対策も進化しています。
とはいえ、見逃されていたサイバー攻撃も少なくありません。被害を防ぐためにはいち早く攻撃を受けたことに気付くことが重要です。自社のセキュリティに過信せず、日々新たな対策を打ち出すことがサイバー攻撃を防ぐことにつながります。

人的なミスを狙った犯罪も

サーバーや端末に攻撃を仕掛けるサイバー攻撃ですが、犯罪者のターゲットとなるのはコンピューターなどの機械だけではありません。企業で働く社員へフィッシングメールを送るなど、人のミスに付け込んだ犯罪も増えています。取引先からのメールを装いIDやパスワードを盗み出す、振り込め詐欺を行うなど、被害の形式もさまざま。セキュリティソフトを導入して対応するのはもちろん、社員一人一人が犯罪者に狙われているかもしれないという意識を持つことが重要です。