SNS型投資詐欺で約90人が逮捕!その手口や「打ち子」の実態とは?
投資を装い、SNSを通じて現金を騙し取った詐欺や詐欺未遂の容疑で、詐欺グループの拠点ビルが一斉摘発されました。これにより90人以上の逮捕者が出ています。いわゆるSNS型投資詐欺の拠点だったとのことです …
新型コロナウイルスの影響で、すっかり街は賑やかさを失ってしまいました。とはいえ経済活動を完全に止めるわけにはいきません。そこで新しい働き方として注目されているのがテレワークです。
しかし、多くの企業にとってテレワークを実施するのは初めての試みです。急ごしらえでテレワークの環境を整備した企業も多く、セキュリティ意識が行き届いていないことも珍しくないでしょう。犯罪者はそんな状況を虎視眈々と狙っています。
そこで今回はテレワークを狙うサイバー犯罪の現状と、被害を防ぐための対策・被害に遭ってしまった際の対策について紹介します。
出社していた時よりも生産性が上がったなど好意的な意見が見られる一方で、テレワークを行う従業員に狙いを定めたサイバー犯罪も増えてしまいました。
セキュリティソフトの販売等を手掛けている会社「トレンドマイクロ」によると、今年1月〜3月にかけて、不正なサイトに誘導するサイバー攻撃の件数は国内だけで6,500件以上確認されたといいます。不正サイトにアクセスした場合、ビデオ会議サービスの通話内容が外部に漏れるなどの被害につながる恐れがあります。
サイバー犯罪が急増している現状を踏まえ、警視庁は公式サイト上でテレワーク勤務を行っている方へ注意喚起を促しています。特に注意を呼びかけているのは、急遽テレワークをすることになり自宅のパソコンを使っている人たち。プライベートで利用しているパソコンは勤務先のパソコンに比べてセキュリティ対策が万全でないことも多く、いつも以上に気をつける必要があります。同ページ内では、パソコンのOSやウイルス対策ソフトのバーションを最新にしておく、不特定多数の人が利用するパソコンは利用しないようにするなど、テレワークを行う上で最低限確認しておきたい項目が掲載されています。
どれだけ気をつけていても、被害に遭う確率をゼロにすることはできません。もしサイバー犯罪の被害に遭ったかもしれないと感じたら、早急に警察の窓口に相談しましょう。各都道府県には、サイバー犯罪の対策・対応に力を入れている部署があります。相談する都道府県により部署名は異なりますが、被害の状況を説明すれば担当者と直接相談できます。もちろん緊急の場合は110番への電話でも問題ありません。