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送信元のメールアドレスを偽装するのは、実はとても簡単なことだといわれています。詐欺師にとってはメールの文面を公式のように装うこともお手の物であるため、何も知らなければなりすましに騙されてしまうのも仕方ないといえるでしょう。
そこで今回は自治体や企業になりすました詐欺の事例を紹介するとともに、具体的な対策についても紹介します。

自治体や企業になりすますメールが増加

5月になって以降、自治体や企業の名を騙り、不正なサイトに誘導しようとするメールが多数確認されています。この件について、神奈川県川崎市では5月26日に公式サイト上で注意を呼びかけました。このページでは、不正なサイトかもしれないと思ったらアクセスしているサイトのURLが正しいものか確認する、不用意にファイルをダウンロードしないなどの対策が紹介されています。
また、ヨドバシカメラも4月21日に公式サイト上で同様の注意喚起を行いました。不審なメールが届いた際の対策はもちろん、なりすましメールの具体的な事例も画像つきで解説されています。

フィッシング詐欺の概要と対策

なりすましメールを送って公式サイトに似せた偽のサイトへ誘導し、個人情報等を入力させる詐欺手法はフィッシング詐欺といわれています。メールの文面をもっともらしく装うのはもちろん、誘導される偽のサイトも見た目では公式サイトとの違いは分かりません。また、URLすら公式に見せかけているケースも多数確認されています。例えばアルファベットの「i」を「1」や「l」にするなど、ユーザーがうっかり見間違う表記を取り入れています。
不正なサイトに個人情報を盗まれないために、利用しているサービスの公式サイトはブックマークに登録し、常にここからログインするようにしましょう。最初に登録しているサイトが公式のものであれば、偽のサイトに個人情報を入力してしまう心配はありません。
メールや電話で通常とは違う指示を要求された場合は、念のため自分から自治体や企業に確認を取ることも重要です。ただし、メールに記載されている情報が正しいとは限りません。自分で公式サイトのカスタマーサポートを探すなど、正規の連絡先であることを確認した上で相談しましょう。

給付金関連の詐欺も確認されている

最近では特別定額給付金に関連した詐欺も多数確認されています。兵庫県姫路市の消費生活センターによると、4月17日に特別定額給付金の申請を代行するなどとして60代男性のもとに不審なメールが届きました。この件では具体的に詐欺へつながる誘導があったわけではありませんが、詐欺に対してはいくら警戒してもしすぎることはありません。