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ネットに誹謗中傷を書き込まれた時は、発信者情報開示請求で相手を特定できます。しかし、発信者情報開示請求をよく理解していないと、開示請求が認められなかったり、特定できずに終わってしまったりします。

被害に遭った時、スムーズに開示請求できるように、ポイントや流れ、費用相場などを知っておきましょう。

発信者情報開示請求を行うポイント

ネットで誹謗中傷を書き込んだ人物を特定し、損害賠償請求や刑事告訴といった法的措置ができる発信者情報開示請求ですが、実は誰もが使える方法ではありません。開示請求できるのは、誹謗中傷によって権利侵害を受けた本人もしくは弁護士、本人が未成年の場合は親などの代理人です。

加えて、以下のポイントを満たした時、開示請求が認められます。

・開示請求者が権利侵害を受けたことが明らかな場合

・「損害賠償請求権の行使のため」などの正当な理由がある場合

・不特定多数の人が閲覧できるところに書き込まれた場合

これらを踏まえると、権利侵害が明らかでない場合や、単純に相手の情報を知りたいだけ、メールやDMで誹謗中傷された場合などは開示請求が認められない可能性が高いです。発信者情報開示請求を検討する場合は、開示請求を行うためのポイントを満たしているかしっかりチェックする必要があります。

情報開示請求のやり方・流れ

では、開示請求はどのように進めていくのでしょうか。簡単に開示請求の流れを見ていきましょう。

①誹謗中傷のある投稿をパソコンのスクリーンショットで残す

②できるだけ早く弁護士に相談する

③発信情報開示請求をする

発信者情報開示請求の手続きは担当の弁護士が行ってくれます。弁護士に依頼せず開示請求を行うことも可能ですが、専門性の高い知識が必要になることから、難易度は高いと言えます。 

請求するのに費用はどれくらいかかる？

サイトへの開示請求とプロバイダへの開示請求は別物となるため、費用もそれぞれかかってくることが多いです。サイトへの開示請求にかかる費用相場は15万円～、仮処分申し立てをする場合は、約35万円となっています。プロバイダへの開示請求にかかる費用相場は15万円～25万円、開示請求訴訟をする場合は、35万円～50万円です。

成功報酬を不要としている法律事務所であれば、もう少し費用を抑えられる場合もあります。

発信者情報開示請求は、誰もができる方法ではありません。しかし、発信者情報開示請求についてよく知っておけば、スムーズに開示請求ができるため、失敗もしづらくなります。決して安くない費用がかかるため、自分にできることもしっかりとおさえておくことが大切です。