自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
ビットコインに関する詐欺被害が多くなっています。仮想通貨を始めようとしている方、仮想通貨についてよく理解していない方は要注意です。
今回は仮想通貨のトラブル事例を紹介し、仮想通貨取引を行う際に覚えておきたい注意事項について解説します。
2020年6月、 ZOZO創業者の前澤友作氏をかたる人物が、ビットコインを利用して詐欺を行ったとの報告がありました。詐欺の内容は、口座確認で送ってくれたビットコインを2倍にしてプレゼントします、というもの。このような呼びかけをTwitterで行ったところ、多くのユーザーが本物だと信じ込んでしまいお金を送金してしまいました。犯人のTwitterアカウントには認証済みマークが記載されていたため、詐欺ということに気付かなかったようです。
このような手口により、犯人は17億3000万円分ものビットコインを奪い取ったことが明らかとなっています。しかし犯人を特定することや盗まれたコインを取り戻すことは難しく、被害者は泣き寝入りするしかない状況です。
警察やビットコイン関係者は「アカウント元の情報が取れない場合や話が良すぎる場合にはいったん考え直し、安易に送金するのはやめてください」と注意喚起を促しています。
仮想通貨でのトラブルは「必ず値上がりする」という謳い文句を鵜吞みにしてしまうことから始まります。詐欺師の言葉を信じて大量の仮想通貨を購入してしまい、結果的に大暴落し多額の損失を出してしまったという被害が後を絶ちません。正当な仮想通貨であっても必ず値上がりするとは限りません。値上がりすることもあれば値下がりすることもあるというリスクをしっかりと理解しておきましょう。
また「割引価格で販売する」「高値で買い取る」といった投資詐欺も多く発生しています。最近ではAIを使った仮想通貨の投資を勧められるパターンもあります。
仮想通貨取引を安全に行うためには2つのポイントを押さえておきましょう。
一つ目は、取引の相手が正当な登録業者か確認すること。仮想通貨取引業務を行うには金融庁の登録を受けることが義務付けられているため、未登録の相手は詐欺師であることを疑うべきです。仮想通貨交換サービス業者として登録されているかどうかは金融庁のホームページから確認できます。
二つ目は、取引内容をきちんと理解しないまま購入しないこと。国に登録されている仮想通貨交換サービス業者は、仮想通貨の仕組みやリスクについて詳しく説明してくれます。取引をする際には業者からの説明を聞き、理解できない部分があれば遠慮なく質問しましょう。あいまいにされたり、回答が不十分である場合は、取引を断るのが安全です。仮想通貨を購入する際は、いつも以上に慎重になって検討してください。