自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
SNSを使ったマルチ商法が増加しています。対面よりもやり取りが簡素化するため、詐欺の手口に引っかかりやすいのが特徴です。
今回はマルチ商法について今一度確認するとともに、マルチ商法かどうかを見分けるコツについて解説します。
2021年10月、転売ビジネスに関連したマルチ商法をSNS上で行っていたとして、5人の詐欺グループ集団が逮捕されました。
犯人たちはSNSで「投資すればこれだけ稼げる」といった内容で豪華な生活ぶりをアップ。興味を持ったユーザーをLINEアカウントへ誘導し、巧みな言葉で投資話を持ち掛けます。クレジットカードの引落日までに3%上乗せした金額を振り込むと、被害者は「本当に儲かった」と錯覚し、他の被害者を勧誘します。その後、雪だるま式に被害者が増加し、いずれは最後にクレジットカードを利用した人にすべてのツケが回ってくるという恐ろしい結末です。
従来は社長や投資家など金銭的余裕のある人をターゲットとしていましたが、SNSマルチ商法は若者や高齢者といった人たちも狙いとしているのが特徴です。警察や国民生活センターは「投資する場合は、運用の仕組みからリスクまできちんと把握してからにしてください。」と強く呼びかけています。
そもそもマルチ商法とは何なのか?よく理解していない方も多いでしょう。被害者にならないためには、改めて確認しておく必要があります。
マルチ商法とは、商品やサービスを購入し、次は自分がその組織の一員となり、他の人を勧誘することで紹介料や報酬を得る仕組みのことです。いわゆる「ねずみ講」と表現されるもので、人を紹介していくことで雪だるま式に組織が拡大していくというのが特徴。ネットワークビジネス、マルチレベルマーケティング(MLM)とも呼ばれています。
マルチ商法の問題点は、実際に儲かるのはごく一部の上層部の人だけという点。組織の大多数を占める下層~中層部の人は、儲けるどころか借金を作ってしまうことがほとんどです。また、金銭面だけでなく人間関係も壊されてしまうのも恐ろしい点の一つ。勧誘された友人や家族に不信感を抱かせ、場合によっては借金を作らせてしまうこともあります。
マルチ商法に引っかからないために、よくある勧誘方法・特徴を7つご紹介します。複数当てはまったら要注意。契約や支払は行わないようにしましょう。
・昔の知り合いや同級生などから突然会おうと誘ってくる
・仕事、収入に不満はないか聞いてくる
・将来の不安を煽ってくる
・夢の話をしてくる
・自己啓発本、心理学などの本を勧めてくる
・イベント、パーティー、セミナーに行こうと言ってくる
・尊敬している人や成功者に会わせたいと言ってくる
この他にも、SNSのフォロワーが異常に多い、集合写真が多い、シェアハウスに住んでいる、といった特徴もあります。少しでも気になる点がある場合は連絡を取るのをやめ、警察や相談窓口へ問い合わせると良いでしょう。