金融機関などを装い、各種サービスのIDやパスワードを盗み出すフィッシング詐欺という手口が流行しています。そんな中、フィッシング対策協議会が日本クレジットカード協会と協力しキャンペーンを行うことが決まりました。
フィッシング対策協議会はその名の通りフィッシング詐欺に関する情報収集や注意喚起を行っている組織。2005年の4月に発足し、現在も活動を続けています。今回行うキャンペーンはサイバー犯罪防止啓発キャンペーン。2018年度は前年比2倍になっているなど、ここ数年さらにフィッシング詐欺が増加していることから今回のキャンペーンを実施することになりました。また盗まれる情報はIDやパスワードだけでなく、クレジットカードに関する情報も少なくないことから日本クレジットカード協会とも協力することとなっています。クレジットカードの具体的な被害額は2018年1月～9月までで100億円を超えているといわれています。
本キャンペーンとして行っている活動は、フィッシング詐欺のメールが届いた時に一歩立ち止まって考えさせることを促すポスターの配布。ポスターのデータがネット上で公開されており、誰でもダウンロードして使うことが可能です。このポスターは実際に東京メトロの全駅で掲示されました。
サイバー犯罪防止啓発キャンペーンの狙いでもあったように、まずは受け取ったメールがフィッシング詐欺を目的にしたものなのではないかと立ち止まって考える癖をつけることが重要です。メールが届いたら必ず件名や内容に目を通し、自分の名前があるか確認してみてください。どのようなサービスであれ、重大な変更に関わるメールについては送信する相手の名前を記載することがほとんどです。重要な内容にも関わらず名前が記載されていない場合はかなりの確率でフィッシング詐欺。なぜなら犯罪者はメールアドレスは知っていても名前までは知らないことが多いからです。
万が一フィッシング詐欺の被害に遭ってしまった場合は、すぐにサービスの運営元へ連絡しましょう。金融機関の場合は専用の連絡先が用意されています。こちらについては全国銀行協会の公式サイトに掲載されているので、ぜひ一度目を通しておくと良いでしょう。速やかに連絡を行うことで、クレジットカードの停止やオンラインバンキングの停止などに関する相談ができます。
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