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ハリウッド発のMee Too運動に触発されて、日本でもセクハラ被害を告白する人が増えてきました。企業に勤める女性の中でも、特にセクハラ被害が多いことがわかったのがメディア界です。セクハラ対策としてはどのようなことが有効なのか、お話しましょう。

メディア界でのセクハラ被害は一般企業の2倍

あるテレビ局が内部調査をしたところ、女性社員の56％もの割合がセクハラ被害に遭ったことがあるという事実が判明したといいます。セクハラの内容も様々ですが、不快と感じたらセクシャル・ハラスメントといってよいともいわれています。驚くべきことに、女性社員の半数以上が何らかのセクハラ被害に遭ったことがあるという回答は、社内からのセクハラについてだとのことです。

一般企業についておこなわれたことがあるアンケート調査では、セクハラを経験したことがある女性の割合は28％台。ということは、メディア界でのセクハラ被害は一般企業の2倍近いことになります。これに加えて、社外からのセクハラ被害もあるといいますから、いかに女性がセクハラ被害に遭っている確率が高いかがわかるでしょう。

セクハラは違法。迷惑な意思を伝えることが重要

セクハラ行為は、男女雇用機会均等法においては違法にあたります。望まぬ性的な言動をされ、これを拒否したことで解雇されたり降格や減給などの不利益を受けることは対価型セクシャルハラスメントと呼ばれています。一方、性的な言動をされて職場環境が不快になり、能力を発揮できなくなることは環境型セクシャルハラスメントです。いずれにしても、セクハラを受けたら遠慮せずに迷惑だと意思を告げることが大切です。

セクハラを受けた後に告発をしても、相手から「合意の上だった」「嫌がっていなかった」などの言い訳をされてしまうことがあります。セクハラ行為が不快な場合は、とにかく迷惑だと伝えるようにしましょう。黙っていると、行為がエスカレートしたり、いいように不利益な話を作られてしまうかもしれません。社内だけでなく、社外の取引先や顧客、患者とスタッフなどの関係でもセクハラに相当することがおこなわれることがあります。

労働組合などに相談する対策も有効

企業でセクハラ被害を受けた場合は、労働組合の相談窓口に相談してみるのもひとつの対策方法です。というのも、セクハラを含むハラスメントは、会社の問題だからです。セクハラを受けると、会社内でも打ち明けられず、社内の多くの人が敵のように思えてしまうこともあるかもしれません。しかし、人事や労働組合などに信頼できる人がいることもあります。誰にも相談できないままに悩み抜いてしまうのは、心身によくありません。

セクハラ被害の悩みは、なかなか周囲に打ち明けにくいものです。勘違いだと言われるかもしれない、大げさと後ろ指をさされるかもしれないと迷って、秘密にしている人もいるでしょう。しかし、問題がエスカレートする前に、身近な人に相談することが大切です。