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フリマアプリは、オンラインで個人同士が気軽に売買できます。しかし、売買の利便性が原因で、犯罪の温床になっていることも事実です。そこで、フリマアプリ側は対策を立てています。メルカリの対策と、過去の犯罪事例を見てみましょう。

メルカリが盗品および違法行為対策を発表

2017年10月12日、メルカリは初回出品時の個人情報登録の義務化を発表しました。違法および規約違反行為の抑止を目的とした施策です。登録者の氏名と銀行口座が一致しないと、売上金を引き出せないようになります。

また、盗品が出品された場合、盗難被害者へ損害を補てんする仕組みも検討中です。現状はメルカリに盗品が流れ込んでいるケースもあるため、犯罪抑止とともに盗難被害者へのフォローも整備されるでしょう。メルカリ上で、どのような犯罪が起きているのでしょうか。いくつかの事例をご紹介します。

複製Office販売による逮捕

メルカリを使い、Microsoft Officeのソフトを複製して販売した岡山県在住の夫婦が、2017年9月に逮捕されました。罪状は著作権法および不正競争防止法違反です。また、販売時にはMicrosoftのライセンス認証システムを回避するプログラムも提供していたとみられ、悪意ある犯行だと考えられます。

ネットオークションでも同様の犯行がありましたが、警察では捜査領域をフリマアプリまで拡大しました。違法複製プログラムの販売は、インターネット上でのやりとりが有意義です。フリマアプリを使った犯行が社会問題になっている証拠と言えます。

外装箱のみのゲーム機販売

詐欺に該当するかは微妙ですが、ゲーム機の外装箱のみを販売するケースもありました。

Nintendo Switchが2017年3月に発売された当初、メルカリでも同製品が出品されました。価格は32,800円とゲーム機本体の価格設定のようですが、商品説明の後半を読むと「外装箱のみ」と記載されていたケースです。

商品説明欄には事実が書いてありますが、紛らわしい内容のため間違って購入してしまった人もいます。メルカリ事務局では出品の削除と、出品者への警告によって対策しました。

フリマアプリは個人間の売買ができる便利なサービスです。しかし、相手の身元が特定できないため売買においてさまざまなリスクが伴います。代表的なアプリ提供会社のメルカリは、今回ご紹介したような対策を発表しましたが、利用者自身の危機管理意識も欠かせません。違法な出品物には手を出さない、商品説明をよく読むなどをして、犯罪に巻き込まれないようにしましょう。