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ネットがみるみる栄えていく中で、それを利用した新たな悪質な詐欺が横行し始めているそうです。6月29日、国民生活センターが公式サイトでその手口を公表しました。

仮想通貨を使用した新しい詐欺方法とは？

その詐欺の手口は次の通り。まず、詐欺業者はアダルトサイトや漫画サイトの架空の利用料金を請求してきます。ここで「裁判する」といった言葉を投げかけて、巧妙に消費者の不安を煽ってくるそう。

その次にコンビニに設置されている端末の操作方を指示。詐欺業者の言われた通りにすると端末から用紙が出てきます。これをレジに持って行くと代金を支払うことになり、そのお金は詐欺業者に利用されている仮想通貨購入用の口座に入金されていくのです。この手段で払ってしまったお金は、後から架空請求等だと気づきお金を取り戻したいと思っても、詐欺業者は入金された日本円をすぐに仮想通貨に交換して別口座に送金していることが多く、被害金を取り戻すことは非常に困難とのこと。

ここで使用されているサービスが、ビットコインなどの取引ができる「仮想通貨取引所」のようです。なぜこれが詐欺の手段として用いられるのかというと、これまで多く見受けられた「Amazonギフトカード」などを買わせる手法より、詐欺業者側にとってメリットがたくさんあるからのよう。

まずはギフトカード類のように金額が決まっていないという点。これにより、一度に高額の請求ができるようです。また、ギフトカードは消費者が購入した後に、詐欺業者がその番号を聞き出す手間があったのですが、今回の新たな手口は送金が行われた時点で完結するため手間も省けてしまうそう。さらに仮想通貨への交換はマネーロンダリングの役割も果たしているといいます。

仮想通貨の投資・購入を持ちかけられたら詐欺の可能性？

他にも仮想通貨を利用した詐欺はあります。PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）によると、仮想通貨に関する相談は2014年度が194件だったのに対し、2016年度は634件と大幅に増加。

投資として「必ず値上がりする」「配当金が付く」などと言って、知人が仮想通貨の購入や支払いをもちかけてくるパターンがあるよう。これらにのってしまうと、高額の初期費用を払って仮想通貨を購入したはずが、仮想通貨の残高も行方も分からないといったトラブルや、配当金目的で仮想通貨をある業者に預けた結果、出金ができなくなるといったトラブルに巻き込まれてしまうそうです。

不安に思ったり、トラブルにあったりした場合は、すぐに消費生活センターや警察に相談するようにしましょう。身に覚えのない請求や簡単に稼げるといった上手い話には、安易にのらないように注意することも必要ですよ。