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海外からの留学生をはじめ、観光客が爆発的に増えている昨今。長く居住化する外国人も増えて、外国人が関係する事件も目立ってきています。外国人留学生を対象にした防犯講習会が開かれたことにより、どのような防犯効果が期待できるかについてお話しましょう。

大阪府警の協力で日本語学校にて防犯講習会

大都市圏の大阪には、海外からの留学生を迎える日本語学校が多数存在します。績のある学校では、大阪府警の協力によって留学生を対象とした防犯講習会を開催しました。外国人が巻き込まれやすい犯罪もあれば、知らずに違反してしまうこともあります。これらを講習で知ることで、留学生への防犯意識を高め、日本の文化や生活習慣などについて見聞を広めるのが目的です。

学校にいる間はスタッフや仲間のフォローで上手くやっていく留学生が多いものの、卒業して働き始めると挫折する留学生も多いといいます。そこで犯罪に巻き込まれたり、日本の法律に違反したりすることがないよう知識を得ておくことは、留学生と日本人双方の幸せにつながるはずです。

楽しく、ためになる防犯講習会は大好評

紹介した日本語学校では、常日頃から留学生に防犯への注意をしているといいます。しかし、改めて警察から厳重注意してもらうことで、より真剣に受け取ってもらえる効果が出てくるというのです。同じ国から来た仲間同士で集まって集団窃盗などを働くという事件が増えていることからも、防犯講習は大きな効果が見込めます。このことから、留学生への防犯講習は、全国各地に広まりつつあります。

東京・豊島区の池袋警察署でも、都内の日本語学校に通う留学生を対象に防犯講習会を開きました。日本で犯罪をしたらどのように罰せられるか、犯罪グループの誘い手口なども紹介したといいます。外国人留学生にとっても、こうした講習は好評で受け入れられています。外国人留学生が事件や事故を防いだというニュースが増えてきたのも、防犯講習のおかげかもしれません。

外国人関与が懸念される犯罪に加担しないための注意喚起

留学生を対象とした防犯講習では、海外とは異なる日本の法律についても学びます。例えば、簡単にお金がもうかるなどの誘いに乗ってしまうと犯罪に加担する可能性が高いということも一例です。銀行口座などに振り込まれたお金を引き出して別の口座に送金する仕事は、犯罪収益移転防止法違反につながる恐れがあります。他人の口座から勝手にお金を引き出すのは、窃盗罪です。自宅に配送された荷物を転送するだけでも、詐欺などに関係する品物であれば詐欺罪に関与しているとされてしまいます。口座売買は、犯罪収益移転防止法違反。銀行口座を買い取るという誘いにも、注意しなければなりません。携帯電話の売買も、携帯電話不正利用防止法違反に当たる可能性があるのです。

地域交流イベントによる日本文化や慣習を学ぶのが効果的

全国各地でも、海外からの留学生などに対して町内会や自治会からの呼びかけがおこなわれるようになっています。地域住民との交流をうながし、日本文化や慣習を学ぶことで、日本の良さを知ってもらうことが当初の目的でしたが、今では防犯対策の一環としても役立っています。

例えばある地域では、自転車の安全利用講習会を開いています。自転車に乗るのは、世界共通の方法です。しかし国によって安全ルールも異なり、日本では日本人の走行も問題になるほど特殊な交通ルールが決められています。自分が危険な目に遭わないようにするだけでなく、他人を事故に巻き込んでしまわないためにも、ルールを理解して守ってもらうことは重要です。

広い意味で日本のルールを知って守ることも重要ですが、地域ごとに異なるルールやコミュニケーションを重視することも大切です。留学生が日本の治安を守るような時代にも、なっていくかもしれません。