自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
大きな災害が起きたときには、必ずといっていいほど便乗詐欺・悪徳商法が横行します。ここ数ヶ月の間には新型コロナウイルスが世界的に流行し、詐欺犯や悪徳業者にとって格好の機会になっているといえるでしょう。
そこで今回はコロナウイルスに便乗した詐欺・悪徳商法の手口について紹介します。
新型コロナウイルスの流行に便乗し、悪質な方法で商品・サービスの契約を迫る事例が多数確認されています。3月4日には、大阪府において「水道管を洗浄する」などと持ちかける電話が確認されました。電話の内容によると、水道管の中にコロナウイルスが付着しており洗浄する必要があるとのこと。二度目の電話では洗浄料金として10万円の費用がかかると告げられました。電話を受けた女性は料金の高さを理由に断りましたが、水道会社を名乗っていた電話の人物は態度が一変し、罵声を浴びせかけてきたとのことです。
警察の発表によると、同様の電話は5日にも確認されているといいます。こうした電話は詐欺や悪質商法の可能性が高いため、契約をしたりお金を払ったりはせずに警察へ相談してほしいと注意喚起を行っています。
「水道管にコロナウイルスが付着している」と接触してくるケースは大阪府以外にも確認されています。群馬県のある住宅では、水道局の職員を名乗る人物が家に直接訪れて水道管の取り替え費用をだまし取ろうとしたといいます。このケースではすぐに警察へ通報したため被害をまぬがれることができました。しかし、同様の手口を使って接触する詐欺犯・悪徳業者は今後も現れるでしょう。コロナウイルスが世界的に流行している状況では、どこに住んでいても油断することはできません。
新型コロナウイルスの流行は、詐欺や悪徳商法以外にも資産状況を聞き出すアポ電という手口にも利用されています。アポ電が確認されたのは宮城県の仙台市。2月26日、80代女性のもとに「コロナウイルスに関して重要な説明がある」と電話があり、これから訪問すると告げられたといいます。不審に思った女性はこの申し出を断り、すぐに警察へ連絡しました。
また、マスク不足に便乗した不審なメールが送られてくるケースも相次いでいます。2月の下旬には、島根県に住む男性のもとに知らない人物から「マスクを販売します」といった内容のメールが送られてきました。同様のメールは全国各地で確認されており、国民生活センターは「添付されたURLなどは開かず、すぐに削除するように」と注意を促しています。