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詐欺の手口も複雑化・多様化されている昨今、詐欺被害に遭わないためには、詐欺に関する情報を知っておき、自分で自分の身を守る必要があります。内閣府は消費者庁や警察庁と協力して、芸能人を起用した詐欺予防キャンペーンを展開しています。

「高齢者の消費者被害防止啓発」のため林家たい平さんが巣鴨でPR

消費者被害防止隊長に落語家の林家たい平さんを起用した「高齢者の消費者被害防止啓発」が2018年10月16日に行われました。PRは高齢者が多く集まる東京の巣鴨地蔵通り商店街で行われ、林家たい平さんは、寸劇などで笑いを交えながら還付金詐欺の手口を広く伝える活動をしました。一風変わったPRは、街行く人が足を留めやすく、内容が記憶に残りやすくなります。自宅に1人で居ることが多い高齢者は、詐欺のターゲットとされやすい傾向にあり、還付金詐欺やオレオレ詐欺などについて個々で対策をしておく必要があります。PR活動を通じて、高齢者に詐欺の実態を認知してもらうことが狙いです。

警視庁「ストップ・オレオレ詐欺47～家族の絆作戦～」プロジェクトチーム発足

巣鴨の例のように、被害に遭いやすい人に的を絞って行う詐欺予防PRもあれば、幅広い世代の人に詐欺の実態を知ってもらう活動をすることもあります。警視庁では、「ストップ・オレオレ詐欺４７～家族の絆作戦～」と題し、杉良太郎さんのようなベテラン俳優から乃木坂４6ら若手アイドルなどを起用した詐欺予防キャンペーンを行なっています。キャンペーンに起用された芸能人が詐欺予防についてSNSで発信するほか、全国でイベントを開催する予定です。詐欺被害に遭うのは、高齢者に限ったことではありません。若い世代に人気のある芸能人を器用することで、社会経験が少ない若年層への情報の浸透を図っています。

芸能人起用で詐欺被害の認知度を高める

消費者庁や警察庁、金融庁などは他にも数多くの詐欺予防キャンペーンを行っています。詐欺被害を未然に防ぐためには、どのような詐欺が横行しているのか、詐欺の手口やターゲットにされやすい人を知っていることが大切です。情報をより多くに人に届けることが詐欺予防につながるとされています。キャンペーンに芸能人を起用することは、詐欺の実態や詐欺被害の認知度が高まりやすいとして、積極的に各地で展開されています。

街頭のキャンペーンやイベントなどでは、芸能人が寸劇を行なったり、芸能人の口から詐欺の内容を説明することがよくあります。文字だけの情報よりもダイレクトに伝わりやすく、多くの人が関心を持つことに繋がります。若者から高齢者まで多くの人の関心を引くことで、詐欺を未然に防ぐことが期待されています。