防犯のすゝめ

警視庁が新たにサイバー局を創設。海外からの侵入も防ぐ目的

警視庁は国内外からのサイバー攻撃に対応するため、2022年度に「新サイバー局」を創設予定です。近年サイバー犯罪が増加しており、被害拡大を防止するための新たな試みとなります。

今回は新しいサイバー局の概要や、これまで起きたサイバー犯罪の事例などを詳しく解説します。

中露北の攻撃から守るためサイバー局を新設

近年多発しているサイバー被害を防ぐため、警察庁は2022年度に「サイバー局」を新設することを発表しました。中国、ロシア、北朝鮮からの国際的なサイバー攻撃は特に増加傾向にあり、サイバー部門の早急な強化活動が必要と判断されたことが設立に至った要因です。

内部部局としての新サイバー局は、警備局や生活安全局を一元化し、情報共有や民間企業との連携を行う予定です。国際的なサイバー攻撃に対し、警察庁が直接捜査に乗り出すのは初の試み。

さらに地方機関では、サイバー事件の捜査を専門に扱う「サイバー直轄隊」(仮称)も設置予定。国家が関与する事件を解決するため、他国と共同して捜査活動を行い、サイバー犯罪撲滅を図ります。また都道府県の枠を超えた事件や高度な技術力を要する事件などについても捜査活動を行う予定です。

国内で発生した主要なサイバー攻撃事件

2015年6月、日本年金機構が利用する端末がマルウェア感染し、年金加入者の個人情報約125万件が流出しました。また2016年6月には、大手旅行会社JTBのグループ社が利用する端末に感染が発覚し、パスポート番号を含む個人情報が流出。これらは「標的型攻撃」と呼ばれ、特定の組織をターゲットとして継続的に攻撃を行うことを目的としています。

不正アクセスによるサイバー攻撃も多発。2018年1月には、コインチェック社が保有していた仮想通貨が外部から不正アクセスされ、顧客資産が流出してしまいました。2020年は、三菱電機やNECなどで防衛関連情報を含む機密情報が外部流出、ドコモ口座から不正アクセスを受け、口座番号・暗証番号を悪用した不正出金など、数件のサイバー事件が発生しています。

その他、ランサムウェアやDDoS攻撃など、サイバー犯罪は絶え間なく発生してしまっている状況です。

サイバー攻撃を防ぐための必須ポイント

多様化するサイバー攻撃ですが、注意すべきポイントを押さえておけば被害を防ぐことは可能です。

まずは日頃から「自分もサイバー攻撃を受けるかもしれない」という意識を持っておくことです。サイバー犯罪者はwebセキュリティを意識していない人や、webサービス・システムに知識がない人をターゲットとします。常に注意する意識を持ち、対策を講じるよう準備しておかなければなりません。

物理的なサイバー攻撃に対しては、「覚えのないアドレスからのメールは開かない」、「安易にデータをダウンロードしない」という対策をとりましょう。自分では気が付かないうちにウイルス感染したファイルやデータを受け取ってしまう場合がほとんどです。感染リスクを減らすためには怪しいメールやファイルには触れないようにしましょう。

また、個人情報流出のリスクを軽減するため、利用するサービスを絞ることも大切。IDやパスワード、クレジットカード番号などを入力する範囲を狭めることでサイバー犯罪の標的となる可能性がダウンします。ログインに使うメールアドレスやパスワードを使い回さないのも対策の一つ。同じものを使っていると、情報が漏れた時に複数のサイトで被害を受ける場合があります。

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