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18歳成人を狙ったサクラサイト商法が増加しています。コロナ禍の生活難に苦しむ若者がターゲットになっているとのこと。

今回はサクラサイト詐欺の概要に加え、実際の被害例とそれに対する対処方法を解説します。

コロナ禍でサクラサイト商法が横行している

福岡県飯塚市消費生活センターによると、18歳成人をターゲットとした「サクラサイト商法」に関する被害が増加していることが明らかとなりました。主な手口として、悪質な副業サイトに誘導するパターンが多く挙げられます。中には100万円もの被害を受けた若者も報告されており、成人になったばかりの18歳～20歳は特に警戒が必要です。

具体的には「簡単に稼げる」「副業のやり方を学べる」といった甘い言葉でサクラサイトへ誘導されます。高額商材を購入するよう指示されますが、有益な情報は一切得られず連絡が途絶えてしまう、といった流れです。コロナ禍で生活が苦しくなり、少しでも経済的余裕を生みたいという人が被害に引っかかってしまうとのこと。
2022年4月からは成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、親の同意がなくても契約可能となることも増加原因の一つと言われています。

消費生活センターはサクラサイト商法など悪質商法の手口をまとめた動画を作成し、若者を中心に注意喚起を呼びかけています。

サクラサイトとは？

サクラサイトとは、サイト業者に雇われたサクラ（＝おとり、やらせ）が異性、
著名人、アイドル、企業の社長などの人物になりすまし、消費者の心理につけ込んで偽サイトへ誘導した後、有料サービスなどを契約させるサイトのことです。好きなアイドルや憧れの人物を利用することで、消費者の心理をつくのが特徴。性別や年齢にかかわらず、あらゆるシーンで被害を受ける可能性が高いと言われています。

典型的な手口としては、メールやSNSから消費者に近づき、やり取りをするためのポイントを購入させ続けるというもの。最近ではスマートフォンの普及に伴い、LINEやInstagramのDMから誘導するパターンが多くなっています。また複数の詐欺グループが役割を分担し、対戦型ゲームで課金させるといった新しい手口も報告されています。

サクラサイト商法は、悪質サイトが頻繁に変わり、犯人を特定しにくいことが問題視されています。さらに会員登録や支払方法が容易であることも若者の被害が増加している要因です。

被害事例と対策方法

サクラサイト商法による実際の被害例を紹介します。

最も代表的な例は、メールやSNSのDMから直接メッセージが送られてくるパターン。「一目ぼれしたので付き合ってください」「お金をあげます」「〇〇のマネージャーですが、〇〇の悩みを聞いてあげてください」というやり取りから始まります。この後、「お金の受け渡しのため、このサイトで連絡をし合いましょう」と言ってサクラサイト（有料サイト）へうまく誘導し、サイト上では「ポイント代金は後日渡すので一旦立て替えておいてください」と言い大量のポイントを購入させられます。一回の購入で終わりではなく、続けて購入させられてしまい、いつの間にか請求金額がかさんでしまうのです。

万が一不審なメッセージが送られてきたら絶対に返信しないこと。また容易に契約を結んだり支払をしたりしないように気を付けるべきです。さらに個人情報を明かさないことも重要なポイント。身分証の提示を求められても無視しましょう。