SNS型投資詐欺で約90人が逮捕!その手口や「打ち子」の実態とは?
投資を装い、SNSを通じて現金を騙し取った詐欺や詐欺未遂の容疑で、詐欺グループの拠点ビルが一斉摘発されました。これにより90人以上の逮捕者が出ています。いわゆるSNS型投資詐欺の拠点だったとのことです …
Amazonで被災地支援できることをご存じでしょうか?Webサイトを活用したボランティア活動や物資マッチングが流行しています。
今回は、ネットショッピングサイトでボランティアする仕組みを詳しく解説し、活用のメリットや注意点も紹介していきます。
2022年5月、岐阜県では全国で2例目となる車両貸し出しの協定が締結されました。
災害が発生した際のボランティア活動が目的で、約320の自動車販売・整備に関わる団体が送迎・廃棄物運搬のための車両を無償で貸し出すという内容です。過去の豪雨災害で、ボランティア団体を送迎する車両が不足して活動が中断されたのをきっかけに、今回の協定締結が決定しました。
岐阜県社会福祉協議会の横井会長は「現地のニーズを汲み取ってから車両の提供を受けるため、被災地への迅速な復旧に貢献できる」と期待感を示しました。
大手インターネットショッピングサイト「Amazon」では、購入したい商品を「ほしい物リスト」として登録しておく機能があり、災害発生時にはこの機能を有効活用できます。
まずは被災地やボランティア団体が必要としている物資をAmazonのほしい物リストに登録しておきます。ほしい物リストは避難所やボランティア団体ごとに作成できるため、どこでどういった物資が必要とされているか一目でわかります。次に、支援者がほしい物リストに登録された物資を購入することで、被災地へ届けることが可能となります。ほしい物リストを通じて必要なものの内容や場所、数量を細かく把握できるので、必要なものを必要な場所へ届けられるのです。
ほしい物リストは通常Web上で操作しますが、被災地では通信環境が不安定であるため、支援者が被災者と電話で直接やり取りをし、その情報をもとにリストを代理作成する、といった運用が行われます。
実際に、被災地向けのほしい物リストは合計7,000以上作成・公開され、112,000点以上もの物資が被災地へ届けられました。
インターネットショッピングサイトを介したボランティア活動は、情報共有が簡単にできること、蓄積した情報をもとにいつでも利用できること、といったメリットがあります。
必要な物資の内容・場所・数を細やかに共有でき、相手へ容易に伝えられます。支援者側も具体的なニーズに応えやすく、より質の高い支援を行うことが可能です。また、登録された情報は随時更新されるため、重複購入を防ぐこともできます。
注意点としては、災害発生直後は混乱を招く可能性が高いため、ある程度状況が落ち着いてから活用すべきです。また、避難所内の物資管理にも注意してください。被災地は人や物が多く管理が追い付かない場合があります。業務支援システムなどを使い「どの物資が」「どこに」「どれだけ」あるのかを集約・管理することが求められます。さらに、高齢者などインターネットを使用しない人々のニーズが漏れないよう、支援者が直接要望を伺い、代わりに登録するといった取り組みも必要です。