自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
Facebookによるグループ犯罪を行っていたアカウントが、愛知県警によって閉鎖に追い込まれるというニュースが報道されました。本来であれば、共通の趣味や仕事の仲間などが集う役割を果たすFacebookが、犯罪の温床になっていたのは衝撃的です。ここでは、日常的に利用するSNSのリスクについてもお話しましょう。
FacebookのようなSNSは、国内外を問わずにインターネットを通じて簡単に交流ができるのがメリットです。日本でも、多くの人が公私にわたってFacebookを活用しています。
そんなFacebookの中でも多くの登録者がいたグループアカウントが、愛知県警によって閉鎖に追い込まれました。理由は、犯罪の温床になっていたためです。このFacebookアカウントにはベトナム人ら5万人以上の登録者がおり、大麻や覚せい剤、不正送金などの犯罪に利用するための銀行口座が取引されていたといいます。
ページの開設は、2014年3月。ベトナム人らがベトナム語で物品の売買情報を交換するために当初は利用されていたそうです。
愛知県警によるサイバーパトロールによって、同ページが犯罪に利用されていることが発覚しました。犯罪が目的とみられるやり取りが確認されたため、ベトナム人12人が逮捕された他、アカウントの開設者であるベトナム人男性も逮捕されています。これほど大規模なFacebookのページ閉鎖は珍しいといいます。
愛知県警によって閉鎖された大規模なFacebookのグループページに限らず、Facebookでは偽のアカウントを大量に作ってネットワーク化し、犯罪に利用する巧妙な手口が横行しています。フランスを中心にヨーロッパにまたがる犯罪グループの動向を追跡調査した結果、Facebook上には膨大な数や規模の詐欺被害があると明らかになったという事例もありました。
例えば、ある実在する女性の写真を利用して偽のアカウントが作られ、あたかもその女性が病気や怪我で助けを求めているように見せかけるページもあったといいます。こうしたページを作ると、世界中からたちまち何十万人分ものフォロワーが集まり、「いいね!」やシェアが行われます。この動きを利用すれば、大量のフォロワー付きアカウントとして闇市場に売ることもでき、クリックによって寄付金を集めることも可能になるのです。
Facebook上で「いいね!」やシェアをするのは、気軽に行える行為です。しかしそんなワンクリックによって、自分が偽アカウントの被害者になる可能性は大いにあります。写真を無断で借用されたり、偽の寄付金サイトに寄付をしてしまったり、個人情報を悪用されてしまうケースもあるのです。何気ないSNSの利用にも、十分に気を付ける必要があります。
FacebookなどのSNSは、最初は気をつけなければと思っていても、使い続けているうちに無防備になりやすいものです。犯罪の温床になっている事実を知り、最低限の防犯意識は持っておくとよいでしょう。