自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
LINEのグループ機能では、参加することで複数人と同時にコミュニケーションをとることが可能です。複数人で情報を共有できる便利な機能である一方で、被害が増加している投資詐欺に悪用されている実態があります。
投資詐欺の被害に遭わないためには、LINEグループが犯罪にどう使われているのか知ることが大切です。そこで今回は、LINEグループを使った投資詐欺の実態や手口、怪しいメッセージが届いた時の対処法についてご紹介します。
LINEグループを活用した投資詐欺とは、グループトークに参加を求め、参加者のお金を騙し取るという手口です。具体的には、投資に関する広告のクリックや、著名人・専門家と名乗った人物からのメッセージを通じて、グループへの参加を促してきます。
グループトーク内では、「〇万円儲かった」など投資で稼げていることをアピールするメッセージもあり、本当に利益が出ていると被害者を信じ込ませようとするのが特徴です。信じて運用資金を振り込んでしまうと、利益が出たと聞いて現金の引き出しを要求すると手数料を求められることがあります。そして、利益や預けた運転資金が振り込まれないまま、最終的には連絡が取れなくなってしまいます。
LINEを使った投資詐欺の手口には、グループトーク以外もあります。その手口は以下のとおりです。
・個人のトーク
個人のトークに投資話を持ち掛けて、相手を騙す手口です。ID検索や電話番号などを使って見知らぬ人から突然メッセージが来ることもあれば、外部サービスで仲良くなった相手から投資話を持ち掛けられることもあります。
前者の場合、著名人や投資アドバイザーなどの専門家を偽り、「投資を指導する」「代わりに運用する」などの甘い言葉で投資商品や資金の振込みを要求するケースが多いです。後者はある程度信頼関係がある相手であるため、親近感から騙されていることに気付かず、話に乗ってしまう傾向にあります。
・オープンチャット
オープンチャットは、友だち登録をしていない不特定多数の人とトークや情報共有ができる機能です。著名人や専門家を名乗ってオープンチャットを作成し、アドバイスや投資情報の提供を装い、悪質な投資商品の購入や運用資金の入金を促してきます。
投資話に限らず、見知らぬ人から怪しいメッセージが届いたら、返信せずに運営に通報して、再度メッセージが送られてこないようにブロックしましょう。通報すると運営がメッセージの送信者を調査し、利用規約に違反している場合は適切な処置をとってくれます。
通報のやり方は以下のとおりです。
①トーク画面の右側のメニューをタップ
②「設定」→「通報」をタップ
③通報の理由を選択して送信
投資詐欺は増加傾向にあり、また事例の多くでLINEが使われているようです。普段から連絡ツールとして使うアプリだからこそ、詐欺に悪用されやすい傾向にあります。どんなに魅力的な投資話であっても、うまい話には裏があるので、怪しいメッセージやグループへの招待には応じないようにしましょう。