防犯のすゝめ

SNSが災害時に役立つ!?ソーシャルメディアの特性を活かして便利に使おう

誰もが簡単に情報を発信・共有できるSNSは、災害時に有効活用できます。万が一のときに備えるため、 SNSの特性や正しい使い方を理解しておきましょう。

今回は災害時のSNS利用法やメリット、注意点を紹介します。

防災をタイムラインでシェア

2022年5月10日、国や市町村が連携した全国の防災ネットワークが発足しました。減災の切り札となる「タイムライン防災」を活用していく予定です。

タイムライン防災とは、あらかじめ、いつ・誰が・何をするのか、という役割を自治体などが共有する「事前防災行動計画」のこと。

例えば、北海道滝川地区のタイムラインでは、次のようにルールを定めています。水害などの発生3~4日前にすべき行動は、通信設備の確認やトロール体制の確認。発生12~24時間前であれば、警戒区域の設定、障害者などを受け入れる福祉避難所の開設。このように、災害発生時を起点に4日前~2日後で何をすべきか、事前にまとめて関係機関へ共有しておきます。

今後はタイムライン防災を積極的に取り入れ、住民への認知も広めていく予定です。

SNSをどのように活用するのか?

災害が差し迫っている状況や災害直後は、速報性が強く求められます。リアルタイムで情報共有できるTwitterは、即座に安全確保の呼びかけをするといった活用が想定されます。その後、災害がいったん落ち着いた段階では、SNSを使って「公式サイトに重要な情報が掲載されていること」を発信し、国や自治体の信憑性の高い情報源に誘導するなどの活用が考えられます。

また、被災地の詳細な情報の収集・発信にも活用可能です。地元の学生や支援ボランティアと連携し、現地の状況をSNSで発信してもらうことで、リアルタイムに現状を確認できます。復旧時には、被災地の実際のニーズを発信し続けることが大切です。避難所や仮設住宅の状況をきめ細やかに配信することで、被災地の現状を知ってもらい、ボランティアなどの支援をより多く集めることに期待できます。

災害時SNSのメリットと注意点

SNSを活用するメリットは、情報の発信・共有が容易にできる点です。

SNSはWeb上でやり取りするサービスであるため、インターネット環境があれば、いつでもどこでも誰でも情報を発信できます。停電時やシステムが被災した場合でも、自治体職員の携帯電話を使えば、被害状況を即座に伝えることが可能です。特にTwitterはリアルタイム発信に最適で、状況を随時発信し続けることができます。

また、SNSは情報の共有が簡単という特徴もあります。あらゆるところから発信された情報を一つのサービス内で一度に閲覧できるため、より効率的に情報収集することが可能です。新聞やテレビなどのマスメディアでは取りこぼしてしまうような、避難所・仮設住宅などに関する細やかな情報についても知るのも容易になります。

活用にあたっては、誤情報の拡散に注意すべきです。本当に信頼できる情報なのか、をしっかりと見極めるためにも、情報元(発信者)がどこなのかを確認しましょう。

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